# シグマ光機（7713） 2024年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240410568607
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.5％減にとどまった一方、営業利益は21.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.6％減となった。原材料・エネルギー価格の高止まりや海外需要の鈍化、能登半島地震の影響などで収益性が悪化した。

## 会社が挙げた理由

原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まりしたこと、海外の一部地域で需要が鈍化し製品セグメント別の売上構成比率が変化したことにより売上総利益率が低下した。また、修繕費、販売促進費、旅費交通費などが増加した。要素部品事業では在庫調整、海外需要の鈍化、能登半島地震による工場拠点の一時停止があり、システム製品事業では一部大口顧客の需要が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年６月１日〜2024年２月29日
- 売上高: {"value":8390,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 経常利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- １株当たり当期純利益: 85.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.9%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":20639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11685,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"単位":"千円","日本":5687621,"アメリカ":1114367,"ヨーロッパ":570868,"アジア（日本を除く）":925065,"その他":92542}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"持分法適用範囲にはLMS株式会社を新たに含めている。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7552628,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":470450,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料などの外部調達価格・エネルギー価格の高止まり、海外一部地域の需要鈍化による製品セグメント別売上構成比率の変化、修繕費・販売促進費・旅費交通費の増加。要素部品事業では在庫調整、海外需要鈍化、能登半島地震による工場拠点の一時停止があり、システム製品事業では一部大口顧客の需要増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は8,390百万円、通期予想は11,685百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は888百万円、通期予想は1,275百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益21.8％減、経常利益22.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益30.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は前年同期比21.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益888百万円、経常利益998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,275百万円、対前期増減率は15.2％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当は42.00円、2024年5月期予想も42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「災害による損失」121,610千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業の売上高は前年同期比4.7％減、営業利益25.7％減。システム製品事業の売上高は12.9％増、営業利益175.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末80.9％、前期末78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること」や「修繕費及び…販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明には各要因の方向性が記載されているが、原材料費増加額や需要減少数量などの内訳金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の減速」「海外の一部地域における需要鈍化」「原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり」「令和6年能登半島地震」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」とする一方、「現時点で精査中」「業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月期第3四半期（2023年6月1日～2024年2月29日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、原材料・エネルギー価格、令和6年能登半島地震を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等について前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業、連結範囲、地震被害等の記載はあるが、「重要な後発事象」に該当する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には需要や製品用途の記載はあるが、財務諸表以外の定量的な事業指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績、財政状態、業績予想および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）