# シグマ光機（7713） 令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ(第三報)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240308550727
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

能登工場と技術センターの地震被害からの復旧が進み、両拠点は通常の勤務時間で稼働しています。一方、能登工場では被害の大きい加工設備の復旧が続いており、地震による業績影響は引き続き調査中です。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震による被害。設備メーカーや関係先との協力、一部代替生産などにより復旧と供給体制の回復を進めています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震による影響
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シグマ光機株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 能登工場（羽咋郡志賀町）、技術センター（白山市）、光学基本機器製品
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は引き続き調査中。業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害状況等の確認を進め、建物・設備等の適切な復旧対応を進める。被害の大きな加工設備は引き続き復旧に努める。
- 続報の予定: 業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「一部被害はあるものの」／「３月４日(月)より通常通りの勤務時間で稼働」／「供給体制については被災前の水準に戻りつつあり」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社能登工場(羽咋郡志賀町)並びに技術センター(白山市)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「３月４日(月)からは通常通りの勤務時間で稼働しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年１月１日に発生いたしました『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「能登工場(羽咋郡志賀町)並びに技術センター(白山市)」／「光学基本機器製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「１月５日(金)より通常通り業務を開始」／「業績への影響…引き続き調査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き被害状況等の確認を進めて」／「被害の大きな加工設備は引き続き復旧に努めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ(第三報)」／「１月19日にお知らせいたしました後」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「３月４日(月)より通常通りの勤務時間で稼働」／「断水等の被害は解消」／「被災前の水準に戻りつつあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き調査中であります」／「重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年１月１日に発生いたしました『令和６年能登半島地震』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社能登工場」／「当社グループの業績への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」が記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます」／「心より厚く御礼申し上げます」」）