# シグマ光機（7713） 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240110512974
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比0.9％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は17.4％減、最終利益は18.0％減となった。売上総利益率の低下や販売促進費・旅費交通費の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の高止まり、海外の一部地域での需要鈍化による製品構成比率の変化で売上総利益率が低下したほか、販売促進費や旅費交通費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":5702,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- １株当たり当期純利益: 72.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":21024,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16976,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":465860,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653702,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173849,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4181535,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11685,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188659,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし","注記":"持分法適用範囲にはLMS株式会社を新規追加"}
- 重要な後発事象: 令和6年能登半島地震により能登工場で一部被害が発生。被害状況を調査中で、復旧費用及び業績への影響は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7552628
- 期末自己株式数: 470450
- 業績の増減要因: システム製品事業は半導体向け・フラットパネルディスプレイ向け需要などで堅調だったが、要素部品事業は海外一部地域の需要鈍化で弱含み。原材料・エネルギー価格の高止まりや製品構成比率の変化で売上総利益率が低下し、販売促進費・旅費交通費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は11,685百万円、当第2四半期累計の売上高は5,702百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は652百万円、通期予想は1,275百万円。売上高は5,702百万円、通期予想は11,685百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は17.4％減、経常利益は19.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は前年同期比17.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益652百万円、経常利益741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金は42.00円、2024年5月期予想も42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績42.00円、今期予想42.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業の売上高は前年同期比2.7％減、営業利益は23.3％減。システム製品事業の売上高は15.8％増、営業利益は186.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,702,164千円・営業利益652,431千円、前年同期の売上高5,650,251千円・営業利益790,312千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第2四半期80.3％、2023年5月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期465,860千円、前年同期133,398千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格が高止まりする中」「売上総利益率が低下」「販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はある一方、要因別の影響額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の減速」「原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり」「海外の一部地域における需要鈍化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」「復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2023年11月30日」の対象期間と、売上高5,702百万円、営業利益652百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「令和6年能登半島地震」「能登工場において一部被害」「原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。一方で「LMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和6年能登半島地震の影響について」「当社能登工場において一部被害が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表の記載項目に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は事業別売上高・営業利益および地域別収益の記載が中心で、該当する非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）