# シグマ光機（7713） 令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240109512299
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

令和6年能登半島地震により、能登工場の建物と生産設備に一部破損が生じた。被災前の水準まで生産を戻すには時間がかかる見込みで、段階的な稼働再開を進める。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震の発生によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震による影響
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シグマ光機株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 能登工場（羽咋郡志賀町）、技術センター（白山市）
- 原因: 令和６年能登半島地震の発生
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の地震による当社グループの業績への影響につきましては現在調査中。業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 能登工場の生産活動は、被災前の水準での再開まで一定の時間を要する見込み。段階的な稼働再開を見込む。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 従業員の安全確保を最優先に復旧対応を進める。技術センターは1月5日から業務を開始している。
- 続報の予定: 業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の地震による当社グループの業績への影響につきましては現在調査中であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の地震による当社グループの業績への影響につきましては現在調査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に被害額、損失額、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「能登工場においては、建物及び生産設備に一部破損等の被害が確認」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「被災前の水準での生産活動再開までには一定の時間を要する見込みですが、段階的な稼働再開を見込んでおります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「被害の状況について」および「今後の業績に与える影響」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては現在調査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生しました『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社 能登工場(羽咋郡志賀町)並びに技術センター(白山市)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術センターにおいて被害はございません。１月５日(金)より業務を開始しております。」「能登工場においては、建物及び生産設備に一部破損等の被害」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績への影響につきましては現在調査中であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今回の地震による当社グループの業績への影響につきましては現在調査中」「引き続き、従業員の安全確保を最優先に復旧対応を進めてまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確認されている」「一定の時間を要する見込み」「段階的な稼働再開を見込んでおります」「現在調査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震の発生により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社 能登工場」「当社の従業員」「当社グループの業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「被害の状況について」および「今後の業績に与える影響」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震の発生により」「復旧対応を進めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表します」「被災された皆様やそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）