# シグマ光機（7713） 業績予想と実績との差異および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20230712521015
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2023年5月期の実績は、連結売上高が予想を6.4％上回った一方、営業利益は3.0％、経常利益は0.6％下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は26.0％上回りました。期末配当は従来予想の1株20円から22円へ増配されました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内の一部電子部品・半導体業界向け要素部品の好調、フラットパネルディスプレイ業界の大口顧客向け光学システム製品の納品進展、米国・欧州での需要の堅調さにより予想を上回りました。営業利益・経常利益は、半導体等の供給制約や原材料・部材価格、エネルギー価格の高騰による材料費・外注加工費等の増加で予想を下回りました。当期純利益は、固定資産（土地・建物）を信託受益権化して売却したことによる特別利益の発生で予想を大幅に上回りました。増配は、基本方針、業績動向、財務状況等を勘案したものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10680,"revised_forecast":11367,"change":687,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1504,"change":-45,"change_rate":-3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":1690,"change":-9,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1185,"revised_forecast":1493,"change":308,"change_rate":26,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":167.32,"revised_forecast":210.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年７月13日公表
- 前期実績: 連結：売上高10,354百万円、営業利益1,437百万円、経常利益1,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,170百万円、１株当たり当期純利益165.23円。個別：売上高8,829百万円、経常利益1,401百万円、当期純利益1,032百万円、１株当たり当期純利益145.77円。
- 修正の理由: 売上高は一部の電子部品・半導体業界向け要素部品の好調、フラットパネルディスプレイ業界の大口顧客向け製品の納品進展、米国・欧州の需要堅調により予想を上回った。営業利益・経常利益は半導体等の供給制約、原材料・部材価格およびエネルギー価格の高騰による材料費・外注加工費等の増加で予想を下回った。当期純利益は固定資産を信託受益権化して売却したことによる特別利益で予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失はnot_disclosed。なお、固定資産（土地・建物）の信託受益権化・売却による特別利益の発生は記載されているが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり20円から22円へ2円増配。中間配当20円と合わせた年間配当は42円。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年５月期通期業績予想数値と実績値との差異」および「前回発表予想(Ａ)」「実績値(Ｂ)」の表が記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年５月期通期業績予想数値と実績値との差異(2022年６月１日～2023年５月31日)」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高687百万円、営業利益▲45百万円、経常利益▲9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益308百万円の差額が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「差額率は売上高6.4％、営業利益▲3.0％、経常利益▲0.6％、親会社株主に帰属する当期純利益26.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の差額率は「6.4」、営業利益は「▲3.0」、経常利益は「▲0.6」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（1）連結業績予想数値と決算における実績値との差異」と「（2）個別業績予想数値と決算における実績値との差異」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の当期純利益の増減率は「30.2」、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の差額率は「26.0」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の差額率は「6.4」、個別売上高の増減率は「4.5」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の当期純利益は実績値1,493百万円、前期実績1,170百万円。個別の当期純利益は実績値1,321百万円、前期実績1,032百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に差額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生した」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益は、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生したため、前回予想を大幅に上回る」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子部品・半導体業界」「フラットパネルディスプレイ業界」「米国地域及び欧州地域」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄で、要素部品の好調、光学システム製品の納品進展、米国・欧州の需要堅調、供給面の制約、各種価格高騰、固定資産売却による特別利益が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「差額（Ｂ－Ａ）」と「差額率（％）」が示されている一方、理由欄では個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体等の供給面での制約」「原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰」および「固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「好調に推移」「納品が進みました」「需要が堅調に推移」「価格の高騰」などの定性的説明がある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要が堅調に推移」「価格の高騰による材料費や外注加工費等の外部費用の増加」と、「固定資産を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益」が記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について材料費や外注加工費等の増加が、当期純利益について固定資産売却による特別利益が理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄で挙げられているのは需要、納品、供給制約、原材料・部材・エネルギー価格、固定資産売却であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要」および「成長投資等を勘案した配当政策」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績差異理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年7月13日」、対象期間は「2022年6月1日～2023年5月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年７月13日に公表した2023年５月期」の連結業績予想および個別業績予想と比較したと記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023年５月期通期業績予想数値と実績値との差異」として、前回予想と実績値を比較している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり20円から２円増配し１株当たり22円に修正すること」を決定したと記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「決定いたしました」「決定することを、本日開催の当社取締役会で決定いたしました」と記載されている。」）