# シグマ光機（7713） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20230712521014
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回り、固定資産売却益によって最終利益の伸びが大きくなった。2024年5月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

堅調な需要による売上高の増加、高付加価値製品の販売、継続的な生産性向上が増益要因として挙げられている。次期は当期に発生した固定資産売却による特別利益が見込まれないため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みとされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":11367,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 210.85円
- 売上高営業利益率: 13.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.7%","前期末":"80.4%"}
- 総資産: {"value":20634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":982,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":182,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4330,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11685,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2023年5月期":"19.9%","2024年5月期（予想）":"31.0%"}
- 株主還元方針: 連結・単体ベースで配当性向30％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":382579,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":462187,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":17261,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":434,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4885,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":1008,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,552,628株
- 期末自己株式数: 470,450株
- 業績の増減要因: 堅調な需要による売上高の増加、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上。固定資産（土地・建物）の売却による特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年５月期の連結業績」は通期実績として記載され、四半期実績の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高113億６千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益15億４百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益16億９千万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千３百万円（前年同期比27.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高113億６千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益15億４百万円（前年同期比4.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,504百万円、経常利益1,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,493百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年5月期通期の営業利益予想は「1,275百万円（△15.2％）」、2023年5月期実績は「1,504百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年５月期の年間配当金は「42.00」、2024年５月期（予想）は「42.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益462,187千円」、特別損失合計は「6,329千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業の営業利益は「前年同期比4.3％増」、システム製品事業は「前年同期比8.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年５月期「13.2％」、2022年５月期「13.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2023年５月期「78.7」、2022年５月期「80.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー982百万円（前年同期比4.3％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「総じて堅調な需要により売上高が増加した他」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益462,187千円」と記載され、増益要因として「堅調な需要」「高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上」が挙げられている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰」など、自社施策として「高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要動向は堅調に推移すると見込まれております」および「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期の連結業績（2022年６月１日～2023年５月31日）」および各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的なリスクの高まり、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行と金融引き締め等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年５月期と2022年５月期について、売上高・営業利益などの実績値と「対前期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）