# シグマ光機（7713） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20230106586267
種別: 決算
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の拡大を背景に産業分野の設備投資が堅調に推移したこと、電子部品・半導体業界向けの光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調だったこと、フラットパネルディスプレイ業界向けに大口顧客への光学システム製品の納品が進んだことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 88円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":19975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133398,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119829,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94520,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3510715,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10680,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"純利益":{"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":184034,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7552628
- 期末自己株式数: 470450
- 業績の増減要因: 半導体需要拡大を背景とした産業分野の設備投資の堅調さ、電子部品・半導体業界向け製品の好調、フラットパネルディスプレイ業界向けの大口顧客への光学システム製品の納品進展、バイオ・通信業界向け自動応用製品の堅調な需要、米国・欧州・東南アジア地域の需要回復等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計5,650百万円、通期予想10,680百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第2四半期累計790百万円、通期予想1,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.2%増、営業利益4.7%増、経常利益11.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,650百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益790百万円（同4.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益790百万円、経常利益915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益624百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,550百万円、対前期増減率7.8%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期合計40.00円、2023年5月期予想合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益146千円、特別損失は固定資産除却損4,885千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業は売上高11.7%増・営業利益7.4%増、システム製品事業は売上高25.8%増・営業利益22.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年5月期第2四半期78.8%、2022年5月期80.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期133,398千円、前年同期306,138千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品・半導体業界向けでは…製品が好調」「一部の大口のお客様への…納品が進み、大幅な増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発投資や設備投資の回復基調」「納品が進み、大幅な増収」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体需要拡大」「研究開発投資や設備投資の回復基調」「世界的なインフレ進行と金融引き締め」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日～2022年11月30日」の対象期間と、売上高5,650百万円、営業利益790百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰」「世界的なインフレ進行と金融引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年6月1日 至2022年11月30日」、前年同期は「自2021年6月1日 至2021年11月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）