# シグマ光機（7713） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20221005540810
種別: 決算
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.5％増となった一方、営業利益は2.0％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の拡大による産業分野の設備投資、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資・設備投資の回復を背景に、光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品、光学システム製品などが好調に推移した。一方、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野や防衛業界向けの需要は弱含みで推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年６月１日〜2022年８月31日
- 売上高: {"value":2643,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: 40.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":19125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10680,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"純利益":{"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7552628
- 期末自己株式数: 470450
- 業績の増減要因: 半導体需要の拡大による産業分野の設備投資、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資・設備投資の回復を背景に、光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品、光学システム製品などが好調に推移した。一方、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野や防衛業界向けの需要は弱含みで推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年５月期第１四半期」売上高2,643百万円、「通期」売上高10,680百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高2,643百万円・営業利益344百万円、通期予想の売上高10,680百万円・営業利益1,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.5％増、営業利益2.0％減、経常利益9.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,371百万円から2,643百万円へ増加、営業利益は351百万円から344百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益344百万円、経常利益415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当合計40.00円、2023年5月期予想の年間配当合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益415,548千円、税金等調整前四半期純利益415,548千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業は売上高10.7％増・営業利益8.9％増、システム製品事業は売上高22.1％増・営業利益35.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高2,643,609千円・営業利益344,378千円、前年同期は売上高2,371,672千円・営業利益351,269千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末80.1％、前期末80.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「幅広い分野での半導体需要の拡大による産業分野の設備投資が堅調」、「研究開発投資や設備投資の回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要素部品事業、システム製品事業の売上高・営業利益の前年同期比は記載されているが、各要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体需要の拡大」、「ウクライナ情勢の長期化」、「中国のロックダウン」、「半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から修正は行っておりません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年６月１日～2022年８月31日」、売上高2,643百万円、営業利益344百万円、前年同期比11.5％増・2.0％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年６月１日 至 2022年８月31日」、前年同期は「自 2021年６月１日 至 2021年８月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）