# 工事進行基準による収益認識の見積り不確実性｜助川電気工業（7711）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 成果の確実性が認められる請負契約について工事進行基準を適用し、当事業年度の売上高3,698,402千円のうち1,274,570千円を同基準に基づき計上している。将来発生原価の見積り、特に人件費等の固定費に不確実性があり、見積り見直しが財政状態・経営成績に影響する可能性を新たに独立して記載している。 (https://komori.app/company/7711/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
1,274,570
1,923,973」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する契約の収益が1,923,973千円となり、前期の1,274,570千円から増加した。見積総原価に対する発生原価の割合による進捗度算定と、技術的不確実性による財務諸表影響の可能性を詳細に記載している。 (https://komori.app/company/7711/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
1,923,973
1,931,098」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する契約の収益は1,931,098千円となり、前期の1,923,973千円から増加した。進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合で算定し、人件費・材料費等の見積りと技術的不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/7711/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益　1,931,098　2,498,643」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する契約の収益は2,498,643千円となり、前期の1,931,098千円から増加した。進捗度は発生原価の割合で算定し、人件費・材料費等の見積りと技術的不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/7711/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
2,498,643
2,248,802」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する契約の収益は2,248,802千円となり、前期の2,498,643千円から減少した。進捗度は発生原価の割合で算定し、人件費・材料費等の見積りと技術的不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/7711/filing/2024-fy)