# 助川電気工業（7711） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7711/disclosure/20261023555593
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7711

## 何が変わったか

2026年9月期は、エネルギー関連製品や半導体製造装置向け製品の受注・売上が伸び、売上高と各利益段階が前期を上回った。次期も増収増益とし、年間配当を今期の54円から60円へ増やす予定としている。

## 会社が挙げた理由

原子力・核融合関連分野の研究開発向け製品、原子力発電所の再稼働関連製品、半導体製造装置向け製品などが増加したことに加え、研究機関・原子力発電所向け製品の受注確保や半導体製造装置向け製品等の拡販に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6440154,"unit":"千円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":1505129,"unit":"千円","yoy_pct":29.2}
- 経常利益: {"value":1501522,"unit":"千円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1053437,"unit":"千円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: 191.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":9182907,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5979938,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1136472,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170627,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320732,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1158584,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7050,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1657,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":54,"change":14,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":7641153,"unit":"千円","yoy_pct":120.6},"エネルギー関連":{"value":3754098,"unit":"千円","yoy_pct":90.5},"産業システム関連":{"value":3887055,"unit":"千円","yoy_pct":177.8}},"受注残高":{"合計":{"value":5476058,"unit":"千円","yoy_pct":125.1},"エネルギー関連":{"value":3393514,"unit":"千円","yoy_pct":95.5},"産業システム関連":{"value":2082544,"unit":"千円","yoy_pct":253.1}}}
- 減価償却費: {"value":108749,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産解体撤去費","value":1608,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":5870000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":355317,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エネルギー関連では核融合・先進的原子力技術の研究開発向け製品、韓国原子力研究機関向け製品、原子力発電所の再稼働関連製品が増加。産業システム関連では半導体製造装置関係が増加傾向となった一方、自動車関連製品・環境関連設備向け製品が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年9月期決算短信」と記載され、本文も「当事業年度」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績見通しといたしましては、売上高7,050百万円、営業利益1,657百万円」とあるが、四半期進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,440百万円（前期比17.8％増）、営業利益は1,505百万円（同29.2％増）」「当期純利益は1,053百万円（同32.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比17.8％増」、営業利益は「同29.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,505,129千円、経常利益1,501,522千円、当期純利益1,053,437千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,657百万円」、当期営業利益は「1,505百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当は前期より14円増配の54円となる見込み」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「優先的に安定した年２回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、特別損失は「固定資産解体撤去費1,608」「特別損失合計1,608」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連は売上高「前期比41.9％増」、セグメント利益「同49.9％増」、産業システム関連は売上高「前期比5.6％減」、セグメント利益「同10.1％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は6,440,154千円、営業利益は1,505,129千円、前期の売上高は5,467,931千円、営業利益は1,165,105千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は65.1％（前事業年度は64.8％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,136百万円（前期比37.4％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「原子力・核融合関連分野及び半導体製造装置関連分野における受注拡大に取り組みました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究機関向けの核融合関連製品…が増加したことにより」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原子力・核融合分野における研究開発や設備投資が進展」「AI関連を中心に設備投資が拡大」、自社施策として「受注拡大に取り組みました」「拡販に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通しといたしましては…と予想しております」「需要が見込まれます」「需要拡大が期待されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年10月１日 至 2026年９月30日」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の変動や地政学的リスク、金融資本市場の動向などにより、先行きは依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は6,440百万円（前期比17.8％増）」など、前期比で実績が比較記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として合計「受注高7,641,153千円」「受注残高5,476,058千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」として生産高、受注高、受注残高および前期比が記載されている。」）