# クボテック（7709） 上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260909533769
種別: 開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

2026年10月1日の上場廃止後は、当社株式を証券取引所や証券会社で取り扱えなくなり、株主名簿管理や名義書換などを当社が直接行う。株式の売買は市場取引ではなく、当事者間の相対取引となる。

## 会社が挙げた理由

上場廃止により、証券保管振替機構および各証券会社で当社株式を取り扱えなくなるため。株式事務については、上場廃止後に三菱UFJ信託銀行との株式事務代行委託契約を解約し、当社が直接対応するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 上場廃止後の当社株式の取扱い
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年10月1日（木）上場廃止後に実施予定。2026年9月30日（水）の取引をもって東京証券取引所での取扱い終了
- 対象期間: 上場廃止後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場廃止により株式会社証券保管振替機構および各証券会社での当社株式の取扱いができなくなるため。株式事務は三菱UFJ信託銀行との委託契約を解約し、今後は当社が直接対応する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月22日付の株式会社東京証券取引所による整理銘柄指定（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 上場廃止後、株式の各種請求・届出は実印および印鑑証明書による本人確認を原則とし、売買は当事者間の相対取引となる。上場廃止日時点の株主名簿確定作業終了後に当社が株式事務への対応を開始し、準備が整い次第、各種手続きや請求書式を当社ホームページで案内する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株式市場において売買することができなくなり、…相対取引のみとなります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式事務手続きに関するお問い合わせ・書類の提出先について」「売買に関する今後のお手続きについて」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月1日（木）に上場廃止」「数量・価格・決済方法は当事者間でお決めいただく」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年9月17日」「コード番号 7709」「2026年10月1日（木）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社に委託しておりました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「準備が整い次第当社ホームページにてご案内させていただきます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今後の当社株式の取扱いにつきましては、下記のとおりとなりますので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「2026年9月30日（水）の取引をもって、株式会社東京証券取引所における当社株式の取扱いが終了」「株式市場において売買することができなくなり」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「当社株式は、2026年4月22日付で株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いについて」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これに伴いまして、2026年9月30日（水）の取引をもって…取扱いが終了いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月1日（木）に上場廃止となります」「今後は直接当社にて対応させていただきます」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日（木）に上場廃止」「2026年9月30日（水）の取引をもって」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止後も引き続き株券の発行は予定しておりません」「準備が整い次第当社ホームページにてご案内させていただきます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当社にて対応させていただきます」「譲渡人様ならびに譲受人様の連署および各々実印をご捺印」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いについて」「各種手続」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「住所：〒530-0005 大阪市北区中之島4丁目3番36号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「上場廃止後、当社株式は株式市場において売買することができなくなり」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場廃止後は」「準備が整い次第当社ホームページにてご案内させていただきます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「数量・価格・決済方法は当事者間でお決めいただくこととなり、当社から参考価格をご案内することはできかねます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます」」）