# クボテック（7709） 2027年3月期第１四半期の四半期連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260714593619
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

監査法人が、2027年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しないレビュー報告書を発行し、会社がこれを受領しました。継続的な営業赤字、債務超過、資金調達の見通しが立っていないことなどが理由です。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていること、当第1四半期も営業損失を計上し期末に債務超過となっていること、主力事業の受注残高が大幅に減少していること、事業遂行に必要な資金調達の目途が立たず具体的な資金計画も提示されなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論の不表明
- 発生日: 2026年8月7日（期中レビュー報告書を受領した日として会社が認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月7日
- 対象となる主体: クボテック株式会社（四半期連結財務諸表の対象）
- 対象拠点・対象製品: 主力事業（具体的な事業名・製品名は not_disclosed）
- 原因: 前連結会計年度まで8期連続の営業損失、2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナス、当第1四半期連結累計期間の営業損失、当第1四半期連結会計期間末の債務超過、主力事業の受注残高の大幅減少、必要な資金調達の目途が立っていないこと、具体的な資金計画が提示されなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間・第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人ハイビスカスが期中レビューを実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載は not_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の監査法人の結論の不表明に至った事由を早期に解消すべく、業績改善のための施策を実行し、事業の遂行に必要な資金確保に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前連結会計年度まで８期連続して営業損失を計上し、また、２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス」「当第１四半期連結会計期間末において、債務超過の状況にある」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の対応」では業績改善施策の実行と資金確保に言及しているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には営業損失、債務超過等の状況説明はあるが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「クボテック株式会社の…第１四半期連結財務諸表」「現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「今後の対応」は「業績改善のための施策を実行し、事業の遂行に必要な資金確保に努めてまいります」としており、業務停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末において、債務超過の状況にある」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には営業損失や債務超過の事実は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年６月30日まで」の第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．期中レビュー報告書の受領日　2026年8月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クボテック株式会社の…第１四半期連結財務諸表」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度まで８期連続」「２期連続」「2026年４月１日から2026年６月30日まで」「2026年8月7日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「結論の不表明の根拠」に営業損失、債務超過、受注残高および資金調達の状況が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今回の監査法人の結論の不表明に至った事由を早期に解消すべく、業績改善のための施策を実行し、事業の遂行に必要な資金確保に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「2027年3月期第１四半期…結論の不表明に関するお知らせ」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、同一事象の過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の対応」には業績改善施策と資金確保の方針が記載されているが、続報の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人ハイビスカス」「当監査法人は…期中レビューを行った」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」「資金調達の目途が立っておらず」「結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「結論不表明の根拠には営業損失、受注残高の減少、資金調達の目途および資金計画について記載されているが、事象の原因の分類は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社は、前連結会計年度まで８期連続して営業損失を計上し」「クボテック株式会社の…第１四半期連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人による「期中レビュー報告書」の受領を記載しているが、訴訟・行政処分・当局調査等には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は会社が「資金確保に努めてまいります」とするもので、当局からの期限付き義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会社の2026年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期…は、期中レビューが実施されていない」と記載されているが、自社の開示手続きの遅延・誤りとは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「業績改善のための施策を実行し、事業の遂行に必要な資金確保に努めてまいります」としているが、再発防止策や内部統制の是正策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます」」）