# クボテック（7709） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260714593616
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比65.3％減の216百万円となり、前年同期の営業利益・純利益から営業損失61百万円・純損失62百万円へ悪化しました。6月末には純資産がマイナス14百万円となり、債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性が生じています。

## 会社が挙げた理由

顧客の設備投資抑制が続き、画像処理外観検査装置では前連結会計年度末の受注残高が極めて低水準で新規受注も低調だったため。3Dソリューションシステム製品でも需要の停滞が続いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2026年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クボテック株式会社および連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 日本セグメントの画像処理外観検査装置、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品、CAD/CAMソフト等
- 原因: 顧客の設備投資抑制、画像処理外観検査装置における前連結会計年度末の受注残高の低水準と新規受注の低調、3Dソリューションシステム製品における需要の停滞
- 業績への影響額: 売上高216百万円、営業損失61百万円、経常損失62百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円、純資産△14百万円（債務超過）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年５月15日発表の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止の決定および整理銘柄への指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（上場取引所）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日本セグメントの画像処理外観検査装置および米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大、組織改革、新規市場の開拓、付加価値の高い案件の受注獲得、画像処理型検査エンジン等の製品開発と営業展開、自社開発カーネルを採用したソフトウェア製品および3Dカーネルの販売を進める。事業遂行に必要な資金確保の見通しは不透明で、具体的な資金計画は未策定。株式は2026年10月１日に上場廃止となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高216百万円（前年同四半期比65.3％減）」「営業損失61百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月15日発表の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高216百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当第１四半期連結会計期間末において、債務超過となりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止、閉鎖またはサービス停止に関する記載は確認できません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「14百万円の債務超過となりました」「2026年10月１日に上場廃止となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高216百万円、営業損失61百万円、経常損失62百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末において、債務超過となりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クボテック株式会社」「日本セグメントの画像処理外観検査装置」「米国セグメントの3Dソリューションシステム製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高216百万円（前年同四半期比65.3％減）」「2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2027年３月期第１四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売拡大に取り組んでまいります」「組織改革を進め」「現時点で具体的な資金計画の策定には至っておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度末に存在しておりました」「このため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「貸借対照表の純資産合計は「2026年３月31日 56,066千円」から「2026年６月30日 △14,126千円」となっています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は確認できません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業の遂行に必要な資金確保の見通しは依然として不透明」「重大な影響を及ぼす可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「顧客の設備投資抑制の影響が継続」「新規受注も低調」「需要の停滞が続き」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クボテック株式会社」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式は現在整理銘柄に指定されており、2026年10月１日に上場廃止となります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載は確認できません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月22日付で公表しました『当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客の設備投資抑制の影響が継続」「販売拡大に取り組んでまいります」「組織改革を進め」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載は確認できません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は確認できません。」）