# クボテック（7709） 2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260526549066
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

クボテック株式会社は、2026年3月期の財務諸表・連結財務諸表について、監査法人から監査意見を表明しない監査報告書を受領した。2026年3月31日現在の内部統制監査についても、監査意見不表明となった。

## 会社が挙げた理由

監査法人は、単体で6期連続、連結で8期連続の営業損失、連結で2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナス、主力事業の受注残高の大幅減少、来期以降の資金調達の目途が立っていないこと、具体的な資金計画が提示・策定されなかったことを理由に、継続企業を前提とした財務諸表作成の適切性を判断する十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026 年 3 月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2026年6月26日（監査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月26日
- 対象となる主体: クボテック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 単体で6期連続して営業損失を計上し、連結で8期連続して営業損失を計上、また連結で2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなったこと。加えて、主力事業の受注残高が大幅に減少し、来期以降の資金調達の目途が立たず、具体的な資金計画が提示・策定されなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで。内部統制監査は2026年3月31日現在）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人ハイビスカスが監査を実施。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の監査意見の不表明に至った事由を早期に解消するため、業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「8期連続して営業損失を計上し、また、2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。」「現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の対応について」では「業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に、監査意見不表明による損失額、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「クボテック株式会社の…財務諸表」「クボテック株式会社の…連結財務諸表」「クボテック株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」「来期以降の資金調達の目途が立っておらず」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に監査意見不表明に伴う金額、特別損失額、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度」「2026年3月31日現在」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４.監査報告書の受領日　2026年6月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　クボテック株式会社」「監査法人ハイビスカス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6期連続して営業損失」「8期連続して営業損失」「2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス」「2026年6月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には、別紙・同日開示資料・決算短信に影響額を参照させる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今回の監査意見の不表明に至った事由を早期に解消すべく、業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…意見不表明に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去の本件開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります。」と記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査を実施した監査法人の名称　監査法人ハイビスカス」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」「現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「主力事業の受注残高は大幅に減少しており」「来期以降の資金調達の目途が立っておらず」と記載されているが、原因の類型は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クボテック株式会社の…財務諸表」「クボテック株式会社の…連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「監査報告書の意見不表明」および「内部統制監査報告書の意見不表明」であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査意見不表明の内容と今後の対応を記載しており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。」」）