# クボテック（7709） 2026年3月期計算書類等及び連結計算書類に係る監査意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260512526397
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

クボテックは、2026年3月期の計算書類等と連結計算書類について、監査法人から監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した。これに伴い、計算書類の承認を定時株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に重要な不確実性があり、主力事業の受注残高が大幅に減少した一方、来期以降の資金調達の目途が立たず、具体的な資金計画も提示されなかったため、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年3月期計算書類等及び連結計算書類に対する監査意見を表明しない旨の監査報告書の受領
- 発生日: 2026年5月22日（監査法人ハイビスカスから監査報告書を受領し、会社が認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月22日
- 対象となる主体: クボテック株式会社（連結計算書類については連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、主力事業の受注残高が大幅に減少し、来期以降の資金調達の目途が立たず、具体的な資金計画が提示されなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人ハイビスカス（会計監査人）が監査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査意見の不表明に至った事由を早期に解消するため、業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努める。また、計算書類の承認を定時株主総会に付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「会社は、８期連続して営業損失を計上し、また、２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。」「主力事業の受注残高は大幅に減少しており、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「計算書類の承認を付議」することや「来期以降の資金確保に努めてまいります」と記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査意見不表明の理由として損失の連続期数や受注残高の減少は記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年3月期の計算書類等及び連結計算書類」に対して監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「背景及び概要」および「今後の対応について」には、監査意見不表明、業績改善、資金確保、株主総会への付議が記載されているが、業務停止については記載されていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」「来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額による影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日までの第41期事業年度」および「2026年３月期の連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年5月22日に…監査法人ハイビスカスより…監査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 クボテック株式会社」「当社の会計監査人である監査法人ハイビスカス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月22日」「2025年４月１日から2026年３月31日まで」「６期連続して営業損失」「８期連続して営業損失」「２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は連続損失期数、営業キャッシュ・フローの連続マイナス期数、対象会計期間を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今回の監査意見の不表明に至った事由を早期に解消すべく、業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は今回の監査報告書受領を「お知らせ」している。過年度については「2025年５月23日付けで無限定適正意見を表明」と記載しているが、今回の監査意見不表明に関する過去開示は記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は「監査意見不表明に関するお知らせ」として今回の受領を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります」と記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスより…監査報告書を受領いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クボテック株式会社の…計算書類」「クボテック株式会社の…連結計算書類」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会社法第436条第2項第1号及び会社法第444条第4項の規定に基づく監査」と記載しているが、訴訟・行政処分・当局調査については記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「今後の対応として「業績改善のための施策を実行し、来期以降の資金確保に努めてまいります」と記載されているが、再発防止策や体制変更は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。」」）