# クボテック（7709） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260511522155
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加し、営業損失・純損失は前期より縮小したものの、引き続き赤字で減損損失も計上しました。2027年3月期は受注減少などを理由に、売上高800百万円、純損失520百万円を見込んでおり、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

FPD分野の需要回復が限定的で顧客の設備投資意欲が低迷したこと、急激な受注減少、新製品の売上伸び悩み、不安定な国際情勢の長期化や経済の先行き懸念を挙げています。また、継続企業の前提については、8期連続の営業損失、2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナス、資金確保の見通しが不透明で具体的な資金計画を策定できていないことを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年３月31日（2026年３月期の決算期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クボテック株式会社および当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 日本セグメントの画像処理外観検査装置、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品
- 原因: 不安定な国際情勢の長期化、経済の先行き懸念、FPD分野の需要回復の限定性、顧客の設備投資意欲の低迷、急激な受注の減少、新製品の売上伸び悩み
- 業績への影響額: 2026年３月期は売上高2,102百万円、営業損失112百万円、経常損失114百万円、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円。特別損失として減損損失36百万円を計上。2027年３月期は売上高800百万円、営業損失490百万円、経常損失500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失520百万円を見込む。
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。減損損失36百万円は同期間に特別損失として計上。
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想として、売上高800百万円、営業損失490百万円、経常損失500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失520百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日本セグメントの画像処理外観検査装置および米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大、組織改革、新規市場の開拓、付加価値の高い案件の受注獲得、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開の強化、自社開発カーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大、3Dカーネルの販売を推進する。なお、2026年10月１日に上場廃止となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております」／「継続企業の前提に重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,102百万円（前連結会計年度比26.5％増）」／「営業損失112百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）」／「通期では、売上高800百万円（前連結会計年度比61.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失520百万円（前連結会計年度は…156百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績数値は記載されているが、影響額の売上高・利益に対する比率についての記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期の連結業績」／「当社グループは、８期連続して営業損失を計上し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止または閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」／「2026年10月１日に上場廃止となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失に減損損失36百万円を計上した結果」／「親会社株主に帰属する当期純損失は156百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」／「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」／「2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クボテック株式会社」／「画像処理外観検査装置」／「3Dソリューションシステム製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」／「売上高2,102百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失156百万円」／「減損損失36百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に予想数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め」／「収益力の早期改善には依然として困難が伴っております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「厳しい状況が続くものと予想しております」／「520百万円を見込んでおります」／「資金確保の見通しは依然として不透明」／「重大な影響を及ぼす可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さ」／「FPD分野では、需要の回復は限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クボテック株式会社」／「当社グループは、８期連続して営業損失を計上し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」／「2026年10月１日に上場廃止となります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売拡大に取り組んでまいります」／「組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）