# クボテック（7709） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7709/disclosure/20260327591964
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7709

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止とする通知を受けた。流通株式時価総額が上場維持基準を満たさなかったため。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の設備投資計画の変動や納期長期化により収益力の回復に時間を要し、前期まで7期連続で営業損失を計上するなど業績が低迷したこと、ならびに既存株主による非流通株式の保有割合が高いこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 2026年4月22日（東京証券取引所からの通知受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月22日
- 対象となる主体: クボテック株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式、東証スタンダード市場
- 原因: 主要顧客における設備投資計画の変動や納期長期化の影響等により安定的な収益力の回復に時間を要し、前期まで7期連続で営業損失を計上するなど業績が低迷したこと。加えて、既存株主による非流通株式の保有割合が高いこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定、整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月22日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 上場廃止後、当社株式は株式市場において売買することができなくなる
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 整理銘柄指定期間は2026年4月22日から2026年9月30日まで。2026年10月1日に上場廃止となる。上場廃止後の当社株式の取扱いは後日知らせる。
- 続報の予定: 上場廃止後の当社株式の取扱いについて、後日知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「2026年10月1日（木）付で上場廃止とする旨、の通知を受領いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「当社株式の上場廃止について決定し、本日より整理銘柄に指定するとともに、2026年10月1日付で上場廃止とする旨」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当社の状況として流通株式時価総額7.1（億円）と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「会社名 クボテック株式会社」「当社株式の上場廃止」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「整理銘柄指定期間中におきましても、当社株式の売買は従前どおり可能であります。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について、2026年3月31日時点においても基準を充たしておりませんでした。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日付で、株式会社東京証券取引所より…通知を受領いたしました。」「2026年4月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「クボテック株式会社」「株式会社東京証券取引所」「当社株式」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社の状況…流通株式時価総額7.1（億円）、流通株式比率29.5（％）」「上場廃止日 2026年10月1日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「指定措置の内容および理由等の詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイトにて公表されておりますので、ご参照ください。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「整理銘柄指定期間：2026年4月22日～2026年9月30日」「2026年10月1日に上場廃止となります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回の上場廃止関連開示に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「これが株価下落の主因となったものと認識しております。」「一因であると考えております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「東京証券取引所より、当社株式の上場廃止について決定し、本日より整理銘柄に指定」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 クボテック株式会社」「当社株式」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「上場廃止について決定し、本日より整理銘柄に指定」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はなく、上場廃止日および株式の取扱いを説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に深くお詫びを申し上げます。」）