# 時価算定会計基準の適用｜プレシジョン・システム・サイエンス（7707）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等を2022年6月期第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/7707/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/7707/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 従来適用していた時価算定会計基準に加え、その適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/7707/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/7707/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針の適用が通期でも継続して開示され、連結財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/7707/filing/2022-fy)