# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20260814520455
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が11.2％増加し、営業利益・経常利益は赤字から黒字に転換、最終利益も黒字化した。2027年6月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、特殊要因の反動で最終利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

PSSプラットフォームの装置販売が堅調に推移し、累計出荷台数の増加に伴って核酸抽出試薬・関連消耗品の売上が伸長した。また、事業再編・構造改革施策により販売費及び一般管理費が減少した。最終利益は、米国子会社清算益102百万円と繰延税金資産146百万円の計上などにより改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5216,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.42円
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"76.2%"}
- 総資産: {"value":5853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":460,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9},"経常利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3},"純利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":5564,"営業利益":438,"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":5650,"営業利益":350,"経常利益":298,"純利益":292},"change":{"売上高":86,"営業利益":-88,"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":1.5,"営業利益":-20.1,"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円","注記":"2025年9月発表の2027年6月期数値目標との比較"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年6月期":"13.9%","2027年6月期予想":"28.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2999,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":102637,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":105637,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":274,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3113,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":1409,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":2237,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":7035,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、営業利益・経常利益・最終利益の黒字化、売上の伸長見込み、資金確保を理由に、重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断している。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"社名":["エヌピーエス株式会社","Precision System Science USA, Inc.（旧PSS Bio Instruments, Inc.）"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 27,666,900株
- 期末自己株式数: 206,170株
- 業績の増減要因: PSSプラットフォームの装置販売の堅調な推移、累計出荷台数の増加に伴う試薬・消耗品売上の伸長、事業再編・構造改革による販売費及び一般管理費の減少。最終利益は米国子会社清算益と繰延税金資産の計上などの固有要因で改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、本文も「2026年６月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「5,216百万円（前期比11.2％増）」、営業利益は「前期の営業損失121百万円」から201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円」から394百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,692百万円から5,216百万円、営業利益は△121百万円から201百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2027年６月期の数値目標を『売上高5,564百万円、営業利益438百万円』としており…売上高5,650百万円、営業利益350百万円」とあるが、表紙に業績予想修正の「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年6月期実績2.00円、2027年6月期予想3.00円が記載されているが、配当予想の修正有無は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「350百万円」「対前期増減率73.9％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は2.00円、2027年6月期予想は3.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）13.9％」「28.1％」があるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「子会社清算益102,637千円」、特別利益合計105,637千円、特別損失合計7,035千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、事業構造改善費用、持分変動損失などで、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期3.9％、2025年6月期△2.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期69.9％、2025年6月期76.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期51百万円、2025年6月期95百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円（前期比8.0％減）」となり、営業利益が黒字化したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PSSプラットフォームは1,901百万円・前期比38.0％増、その他装置は329百万円・49.5％減、試薬・消耗品は2,037百万円・32.5％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「貿易摩擦」「原油価格高騰」「原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力」を挙げ、自社施策として「販売拡大とコスト抑制」「販売価格への転嫁」「原材料調達先の分散化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「増収増益となる見込み」「収益性の改善が見込まれます」と記載され、将来記述は「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」と明記され、売上高5,216百万円、営業利益201百万円、次期売上高5,650百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「保護主義的な通商政策」「中東情勢の緊迫化による原油価格高騰」「原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力」「半導体…を安定的に確保することが難しい状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」と記載され、エヌピーエス株式会社は2025年9月30日、Precision System Science USA, Inc.は2026年3月31日に連結範囲から除外されたと説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断」と記載されている。一方、注記は「該当事項はありません」とされている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「５年間のOEM製品供給契約」「受注の長期安定化」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ELITechGroupとの間で締結合意している５年間のOEM製品供給契約」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画（2027年6月期迄）『事業再生フェーズ』の最終年度」と記載され、2025年9月発表の売上高5,564百万円・営業利益438百万円の目標と、現在の売上高5,650百万円・営業利益350百万円が比較されている。」）