# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20251114503276
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

第1四半期は、PSSプラットフォーム装置や試薬・消耗品の販売が伸び、前年同期の営業赤字から営業黒字へ転換しました。通期業績予想は据え置きですが、連結範囲からエヌピーエス株式会社を除外しています。

## 会社が挙げた理由

PSSプラットフォーム装置の販売が堅調に推移し、累計出荷台数の増加に伴って核酸抽出試薬・関連消耗品の売上が伸長しました。また、抜本的な事業再編と各費用抑制施策により販売費及び一般管理費が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":1317,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":5157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4942,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53005,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":85,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":2237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。事業再生フェーズにあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（エヌピーエス株式会社）"}
- 重要な後発事象: 2025年10月24日に、業績条件型譲渡制限付株式報酬として自己株式270,000株を取締役5名に処分。処分総額は56,160,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,666,900株
- 期末自己株式数: 476,129株
- 業績の増減要因: PSSプラットフォーム装置の販売が堅調に推移し、累計出荷台数の増加に伴い核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が伸長した。抜本的な事業再編と各費用抑制施策により販売費及び一般管理費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は1,317百万円、通期予想は4,942百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は55百万円、通期予想は114百万円。売上高は1,317百万円、通期予想は4,942百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.1％増。営業利益は前年同期の営業損失47百万円から55百万円の営業利益、経常利益は経常損失57百万円から58百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失79百万円から54百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,078百万円から1,317百万円、営業利益は営業損失47百万円から営業利益55百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年６月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載は提示本文にありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 2,323千円」「税金等調整前四半期純利益 56,123千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「事業構造改善費用」「持分変動損失」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,078,996千円・営業損失47,637千円、当期の売上高1,317,110千円・営業利益55,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年６月期第１四半期 73.9％」「2025年６月期 76.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PSSプラットフォーム…装置が堅調に推移し、また同装置の累計出荷台数増加に伴い、同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は1,317百万円」「販売費及び一般管理費は354百万円」とある一方、要因ごとの寄与額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売拡大とコスト抑制による収益性改善に取り組みました」「抜本的な事業再編と各費用抑制施策の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」、売上高1,317百万円、前年同期比22.1％増、通期売上高予想4,942百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部地域での紛争継続」「米国の保護主義的な政策による貿易摩擦」「原材料や物流、人件費の上昇圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社…エヌピーエス株式会社」。また「当第１四半期連結累計期間より…区分に変更いたしました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社…エヌピーエス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「割当日 2025年10月24日」「当社普通株式 270,000株」「処分総額 56,160,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「同装置の累計出荷台数増加」と記載されていますが、台数そのものの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期から2027年６月期までの期間を事業再生フェーズと定め」「売上高5,564百万円、営業利益438百万円」を目標とし、「中期経営計画実現に向け」取り組んでいると記載されています。」）