# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250926563429
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

取締役5名（うち社外取締役2名）に対し、業績条件付きの譲渡制限付株式報酬として、自己株式27万株を処分することを決議しました。株式は退任時まで譲渡できず、純利益の黒字化と配当実施などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるとともに、業績に対するコミットメントを持たせるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式270,000株
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株208円
- 発行価額の総額: 56,160,000円（公正な評価額の総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：なし。差引手取概算額：なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（処分期日：2025年10月24日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年10月24日から当社の取締役を退任する日まで
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値208円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月24日から当社の取締役を退任する日まで。対象取締役2名は2030年開催の定時株主総会の日まで、対象取締役3名は2027年開催の定時株主総会の日までが役務提供期間
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中継続して当社取締役の地位にあること、2027年6月期の連結純利益が正の値となること、及び2027年開催の定時株主総会の日までに剰余金の配当を決定すること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は本業績条件が達成されないことの確定時に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役5名（うち社外取締役2名）、合計270,000株。区分別株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 本自己株式処分の公正な評価額の総額56,160,000円。制度上の報酬枠は100百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年9月26日開催の第40回定時株主総会で、本制度及び株式報酬枠等について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年９月26日開催の取締役会において、…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、…普通株式270,000株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式270,000株を処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度は、…本事業年度１回限りで付与されるものとする」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、…業績に対するコミットメントを持たせることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役５名（うち社外取締役２名）270,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役…を対象とする新たな報酬制度として、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役５名（うち社外取締役２名）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役５名…に対し、本制度の目的等を勘案し…処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役（社外取締役を含みます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年９月25日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である208円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「公正な評価額は…終値である208円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年10月24日…から当社の取締役を退任する日までの間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「2027年６月期…連結純利益が正の値…及び…剰余金の配当…を決定したこと」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年９月26日開催の第40回定時株主総会において、…ご承認をいただいております」）