# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 法定事前開示書類（吸収分割）（エヌピーエス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250528568703
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

NPSが行っている試薬製造・消耗材製造事業を、PSSへ吸収分割により移管する契約を締結した。効力発生日は2025年7月1日で、PSSからNPSへの株式や金銭などの交付はない。

## 会社が挙げた理由

NPSはPSSの完全子会社であり、PSSが発行済株式の全てを保有しているため、分割対価を交付しない取扱いは相当と会社は判断している。債務履行の見込みについては、効力発生日後も両社の資産額が負債額を上回る見込みであり、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: NPSが営む試薬製造及び消耗材製造事業をPSSに承継させる吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月15日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2025年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 効力発生日以後（吸収分割の効力）
- 金額: 承継される資産の額：124百万円、承継される負債の額：11百万円。NPSの2024年3月31日現在の資産：831百万円、負債：453百万円。NPSの2025年5月28日時点の見込資産：約828百万円、見込負債：約560百万円。PSSの2024年6月30日現在の資産：5,932百万円、負債：2,264百万円。PSSの2025年5月28日時点の見込資産：約5,342百万円、見込負債：約1,748百万円
- 数量・規模: 試薬製造及び消耗材製造事業
- 業績への影響: 本吸収分割後もNPS及びPSSで資産額が負債額を上回る見込みであり、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されていない
- 理由: NPSはPSSの完全子会社であり、PSSが発行済株式の全てを保有しているため、PSSは株式その他の金銭等を交付しない。両社とも効力発生日後の債務履行の見込みがあると判断
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本吸収分割でPSSに対して承継される資産の額は124百万円、負債の額は11百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「吸収分割が効力を生ずる日以後における債務の履行の見込みに関する事項」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「NPSが営む試薬製造及び消耗材製造事業をPSSに承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産及び負債の額は、それぞれ831百万円及び453百万円です」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「NPSは、PSSの完全子会社であり、PSSがその発行済株式の全てを保有」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年5月15日付で吸収分割契約書を締結し、効力発生日を2025年7月1日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産の額は124百万円、負債の額は11百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2025年5月28日時点の資産及び負債の見込額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「エヌピーエス株式会社及びプレシジョン・システム・サイエンス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日を2025年7月1日として」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「PSSは株式その他の金銭等の交付を行いません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割を行うことにいたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年5月15日付で吸収分割契約書を締結し、効力発生日を2025年7月1日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年7月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「資産の額が828百万円程度、負債の額が560百万円程度となる見込みです」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「試薬製造及び消耗材製造事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日以後におけるNPSの債務の履行の見込み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条並びに会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上を踏まえ、効力発生日以後におけるNPSの債務の履行の見込みがあるものと判断いたしました」）