# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250515555201
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

2025年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.7％増となり、営業損失は639百万円から83百万円へ大幅に縮小した。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、特別損失94百万円も計上している。

## 会社が挙げた理由

臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴ってメンテナンス関連製品の売上が増加した。加えて、海外連結子会社・合弁会社の解散などの事業再編と費用抑制施策により、販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3462,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":5710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4619,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":4619,"営業利益":-107,"経常利益":-133,"純利益":-245},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174792,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":8987,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":441,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":9429,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1028,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3467,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":35713,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":54012,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":94223,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の損失や財務制限条項への抵触、当第3四半期累計の営業・経常・最終損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":1,"社名":"ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27666900
- 期末自己株式数: 476128
- 業績の増減要因: 臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴いメンテナンス関連製品の売上が増加した。海外連結子会社及び合弁会社の解散等の事業再編と費用抑制施策により販売費及び一般管理費が減少した。一方、連結子会社のソフトウェア不正使用に関連する対応費用として54百万円の特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は「3,462百万円」、通期予想は「4,619百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は「△83百万円」、通期予想は「△107百万円」。売上高は実績「3,462百万円」、予想「4,619百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比17.7％増」。営業損失は「前年同期の営業損失639百万円」から83百万円、経常損失は685百万円から97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円から186百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,941百万円から3,462百万円、営業利益は△639百万円から△83百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△83百万円」、経常損失「△97百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△186百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は「△83百万円」、通期営業利益予想は「△107百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年6月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「94,223千円」。内訳として「事業構造改善費用35,713千円」「損害賠償金54,012千円」などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第3四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「67.0％」、前連結会計年度末「64.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴いメンテナンス関連製品の売上が増加したことにより、前年同期比増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「臨床診断装置は「1,396百万円（前年同期比34.0％増）」、メンテナンス関連は「611百万円（前年同期比82.5％増）」、販売費及び一般管理費は「1,114百万円（前年同期比21.7％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰」、自社施策として「抜本的な事業再編と各費用抑制施策を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2025年3月31日」で、売上高「3,462百万円」、営業損失「83百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感」「米国政府の政策変更」「円安基調による資源・材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、装置については１区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より『ラボ（研究室）自動化装置』『臨床診断装置』の２区分に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」一方、「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。追加情報には「2025年3月28日の取締役会において…解散することを決議」とある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ELITechGroup向けの受注増加を中心に」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「近年5ヵ年の供給契約を締結したELITechGroup向け製品」「当社グループの売上の約50％強を構成するELITechGroup」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を実行」「2027年6月期の目標とする経営指標として売上高5,564百万円、営業利益438百万円」。」）