# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 連結子会社によるソフトウェア不正使用及び特別損失額の確定について（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250428526048
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

連結子会社NPSで、従業員と元従業員が正規ライセンスのないソフトウェアを業務利用していた事実が確定し、著作権者への損害賠償額が54百万円に決まった。当初予定していた2025年6月期第4四半期ではなく、第3四半期に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

従業員と元従業員がネットオークションを通じて入手したソフトウェアを不正使用しており、複数のソフトウェアが対象となったため。協議が早期に決着したため、特別損失の計上時期が第4四半期から第3四半期に前倒しされた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社によるソフトウェア不正使用及び特別損失額の確定
- 発生日: 2017年8月から2025年3月まで（不正使用期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エヌピーエス株式会社（NPS）
- 対象拠点・対象製品: 正規ライセンスを有しない複数のソフトウェア
- 原因: NPSの従業員及び元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手したソフトウェアを業務利用したこと
- 業績への影響額: 54百万円、特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年6月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償に関する協議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 54百万円（損害賠償額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社の調査及び社内調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化など内部統制体制の整備、内部監査体制の拡充、子会社ガバナンスの強化
- 役員の責任: 当社代表取締役の月額報酬10％減額（2025年4月から6月までの3か月間）、NPS代表取締役の月額報酬30％減額（同期間）。不正使用を行った当事者には懲戒処分を実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家のアドバイスをもとに、再発防止策を進め、ステークホルダーからの信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「損害賠償額は 54 百万円となりました」「特別損失として計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償額は 54 百万円となりました」「特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償額は 54 百万円となりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社のエヌピーエス株式会社（以下、『NPS』）における」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害賠償額は 54 百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 6 月期第 3 四半期において特別損失として計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2017 年 8 月から 2025 年 3 月まで業務に利用していた事実」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エヌピーエス株式会社（以下、『NPS』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損害賠償額は 54 百万円」「2017 年 8 月から 2025 年 3 月まで」「2025 年 6 月期第 3 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償額は 54 百万円となりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「協議が早期に決着」「再発防止に向け…整備、拡充、強化に努め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「…（続報）」」「2025 年 4 月 14 日付『連結子会社によるソフトウェア不正使用に関するお知らせ』で開示しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「協議が早期に決着」「損害賠償額は 54 百万円となりました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家のアドバイスをもとに」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実が…判明いたしました」「損害賠償額は 54 百万円となりました」「計上する見込みでしたが」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員並びに元従業員各1名が…ソフトウェアを…業務に利用」「内部統制体制の整備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のエヌピーエス株式会社（以下、『NPS』）における」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 4 月 14 日付…で開示しておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化など内部統制体制の整備、内部監査体制の拡充、子会社ガバナンスの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社および NPS の一部役員の報酬減額を決定」「懲戒処分を実施いたしました」」）