# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 連結子会社によるソフトウェア不正使用に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250414515391
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

連結子会社のNPSで、従業員と元従業員が正規ライセンスのないソフトウェアを2017年8月から2025年3月まで業務利用していたことが判明しました。著作権者側と損害賠償を協議しており、約54百万円を2025年6月期第4四半期の特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

NPSの従業員および元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手した正規ライセンスのないソフトウェアを業務利用していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社によるソフトウェア不正使用
- 発生日: 2017年8月から2025年3月まで（本件不正使用の期間。特定の日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: NPSからの報告を受け、当社にて事実確認を行った結果判明（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: エヌピーエス株式会社（NPS、当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 正規ライセンスを伴わないソフトウェア（製品名not_disclosed）
- 原因: NPSの従業員および元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手した正規ライセンスを伴わないソフトウェアを業務に利用したこと
- 業績への影響額: 約54百万円（損害賠償額となる可能性。特別損失として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年6月期第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正・据置に関する記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: ソフトウェア著作権者側との損害賠償に関する協議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（正式な請求額・課徴金額の記載なし。約54百万円は損害賠償額となる可能性）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社にて事実確認を実施。第三者委員会・特別調査委員会等の記載はnot_disclosed
- 再発防止策: ソフトウェアライセンス管理体制の見直しやコンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充など一層のガバナンス強化
- 役員の責任: 本件不正使用を行った従業員および元従業員、管理監督責任者であるNPS社長に対する厳正な措置を検討。当社代表取締役社長もグループ全体のガバナンス責任を重く受け止め、責任の明確化に努める
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 著作権者側と損害賠償に関する協議を継続し、金額が確定次第、適時開示する。ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充などによりガバナンス強化に努める
- 続報の予定: 金額が確定次第、適時開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該金額は 2025 年 6 月期第４四半期において特別損失として計上される見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響について」および「特別損失として計上される見込みです」とあるが、業績予想の修正・据置に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償額は約 54 百万円となる可能性」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社のエヌピーエス株式会社（以下、『NPS』）において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はソフトウェアの不正使用、損害賠償協議および再発防止策を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点における損害賠償額は約 54 百万円となる可能性があり」および「特別損失として計上される見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 6 月期第４四半期において特別損失として計上される見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2017 年８月から 2025 年３月まで業務に利用」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社のエヌピーエス株式会社（以下、『NPS』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2017 年８月から 2025 年３月まで」および「約 54 百万円」「2025 年 6 月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点における損害賠償額は約 54 百万円となる可能性」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事実確認を行った結果、判明」「損害賠償に関する協議を進めております」「厳正な措置を検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社によるソフトウェア不正使用に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、金額が確定次第、適時開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社にて事実確認を行った結果、判明」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約 54 百万円となる可能性」「特別損失として計上される見込み」「金額が確定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員並びに元従業員各１名がネットオークションを通じて入手した正規ライセンスを伴わないソフトウェアを、2017年８月から2025年３月まで業務に利用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のエヌピーエス株式会社（以下、『NPS』）において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件不正使用ソフトウェア著作権者側と損害賠償に関する協議を進めております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ソフトウェアライセンス管理体制の見直しやコンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充など一層のガバナンス強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該従業員及び管理監督責任者である NPS 社長に対する厳正な措置を検討」「当社（親会社）代表取締役社長においても、グループ全体のガバナンス責任を重く受け止め、責任の明確化に努めて参ります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。」」）