# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 体外診断用医薬品３品の販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250221580426
種別: その他開示
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

全自動PCR検査装置「エリート インジーニアス」専用の体外診断用医薬品3品について、国内販売を2025年2月21日に開始した。

## 会社が挙げた理由

当社は全自動遺伝子解析装置及び試薬の開発・販売を推進し、遺伝子検査の迅速化と効率化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エリート MGB HBV PCR 測定キット、エリート MGB HCV PCR 測定キット、エリート MGB HIV-1 PCR 測定キット、エリート インジーニアス
- 相手先: 株式会社日立ハイテク、ELITech Group社
- 相手先の概要: 株式会社日立ハイテク（本社：東京都港区）、ELITech Group社（本社：イタリア・トリノ）。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日立ハイテクは2017年5月17日付で開示された資本業務提携先。エリテック社は製品の開発・製造元。日立ハイテクが製造販売業者、日立ハイテクと当社が国内向けに販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月21日（販売開始、実績）
- 適用分野: B型肝炎、C型肝炎、HIV-1感染症の治療方針の検討および効果判定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 承認番号：30600EZX00011000、30600EZX00010000、30600EZX00014000。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: リアルタイムPCRによる測定を120～150分程度で実施可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による影響はすでに当連結会計年度の業績予想に含まれており、業績予想の変更はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を、本日２月21日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「販売開始の記載はあるが、本件に関する契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月21日」「本日２月21日より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017年5月17日付で…開示しておりました資本業務提携先である」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日２月21日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を、本日２月21日より開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日立ハイテク」「ELITech Group社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「エリテック社が開発・製造し、日立ハイテクが製造販売業者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日立ハイテク、本社：東京都港区」「エリテック社、本社：イタリア、トリノ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「資本業務提携先である、株式会社日立ハイテク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「測定を120～150分程度で行うことが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「120～150分程度で行うことが可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「承認番号：30600EZX00011000」「30600EZX00010000」「30600EZX00014000」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120～150分程度」「2025年2月21日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「遺伝子検査の迅速化と効率化に取り組んで参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「すでに当連結会計年度の業績予想に含まれており、業績予想の変更はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「体外診断用医薬品3品の販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全自動遺伝子解析装置及び試薬の開発及び販売を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「体外診断用医薬品3品の販売を…開始します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「エリテック社が開発・製造し…日立ハイテクと当社が国内向けに販売するもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…販売を、本日２月21日より開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日立ハイテクと当社が国内向けに販売するもの」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入先・出荷実績などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当社製品コード：E5002」「承認番号：30600EZX00011000」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7707 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「製品概要および業績影響の事実記載が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「それ以外の目的には使用しないでください」「貯法は-20℃以下」「別売りの専用関連消耗品が必要」」）