# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2025年６月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び2025年６月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20250214575486
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

第２四半期は売上高がほぼ予想どおりだった一方、棚卸資産評価損や子会社再編費用の増加により、営業利益以下が予想を下回った。通期は売上高を94百万円引き上げる一方、各利益の赤字見通しを深めた。

## 会社が挙げた理由

製品の終売に伴う一部装置の棚卸資産評価損と、関連子会社の再編に伴う専門家報酬などの支払手数料の増加により、事業構造改善費用が想定を上回ったため。売上高はELITechGroup向けOEM製品を中心に堅調に推移している。また、子会社の外部受託製造事業では需要減少により業績が不振となっており、事業再編を検討している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":2210,"通期":4525},"revised_forecast":{"中間期実績":2197,"通期":4619},"change":{"中間期":-13,"通期":94},"change_rate":{"中間期":"△0.6","通期":"△0.0"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":-20,"通期":-45},"revised_forecast":{"中間期実績":-111,"通期":-71},"change":{"中間期":-90,"通期":-26},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":-27,"通期":-59},"revised_forecast":{"中間期実績":-119,"通期":-74},"change":{"中間期":-91,"通期":-16},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-27,"通期":-59},"revised_forecast":{"中間期実績":-156,"通期":-96},"change":{"中間期":-128,"通期":-37},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"△1円00銭","通期":"△2円15銭"},"revised_forecast":{"中間期実績":"△5円65銭","通期":"△3円50銭"},"change":{"中間期":"―","通期":"―"},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2024年８月14日
- 前期実績: 2024年６月期第２四半期：売上高2,012百万円、営業利益△404百万円、経常利益△445百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△727百万円、１株当たり四半期純利益△26円34銭。2024年６月期通期：売上高3,979百万円、営業利益△956百万円、経常利益△1,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,121百万円、１株当たり当期純利益△40円59銭。
- 修正の理由: 製品の終売に伴う一部装置の棚卸資産評価損、関連子会社再編に伴う専門家報酬などの支払手数料の増加により、事業構造改善費用が想定より増加した。売上高はELITechGroup向けOEM製品を中心に堅調に推移している。子会社の外部受託製造事業は需要減少により業績不振となっており、Quaero社との協議を通じた事業再編を検討している。
- 特別損失の内容と金額: 製品の終売に伴う一部装置の棚卸資産評価損、および関連子会社再編に伴う事業構造改善費用。個別の金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び2025年６月期通期連結業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「1. 2025年６月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異について」および「3. 2025年６月期通期連結業績予想の修正について」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は4,525百万円から4,619百万円、営業利益は△45百万円から△71百万円、経常利益は△59百万円から△74百万円、純利益は△59百万円から△96百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「通期連結業績見通しは、期初予測よりも若干上振れる見込み」とする一方、営業利益・経常利益・当期純利益は下方修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「中間期・通期とも営業利益、経常利益、純利益の「増減率（％）」が「―」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率は「△0.6」、通期の売上高増減率は「△0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益△96百万円、前期実績は△1,121百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で前回発表予想と今回修正予想の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品の終売に伴い一部の装置が棚卸資産評価損となった」「事業構造改善費用が当初の想定よりも増加した」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減益となる主な要因は、製品の終売に伴い一部装置が棚卸資産評価損となったこと、関連子会社再編に伴う事業構造改善費用が想定よりも増加したこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ELITechGroup向けのOEM製品」「エヌピーエス㈱」「モーター制御基板等の装置用モジュール」「Quaero社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部装置が棚卸資産評価損」「専門家報酬などの支払手数料が増加」「モーター制御基板等の装置用モジュールが需要減少により、業績不振」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には棚卸資産評価損や事業構造改善費用の個別金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要減少により、業績不振」とする一方、「Quaero社との協議を通じた事業再編を検討しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「棚卸資産評価損」「支払手数料が増加」「需要減少」などと説明されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「製品の終売に伴い」「再編に伴う」「需要減少により」とあるが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「費用面については、計画どおりに推移しており、引き続き販管費の抑制に努めて参ります」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「関連子会社の再編」「事業再編を検討しております」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「売上高は「若干上振れる見込み」とされるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「Quaero社との協議を通じた事業再編を検討しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年2月14日」、対象期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年8月14日に公表しました2025年6月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年6月期通期連結業績予想の修正について」として、前回発表予想と今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および理由の記載に、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「若干上振れる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）