# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20241114523016
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％増の1,078百万円となり、営業損失も198百万円から47百万円へ縮小しました。ただし、経常損益と最終損益はなお赤字で、通期業績予想は据え置き、期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

ラボ（研究室）自動化装置が堅調に推移し、メンテナンス関連が増加したことに加え、各費用抑制施策を実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":"△47","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△57","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△79","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":6018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4525,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":"△45","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△59","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△59","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57678,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4644,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1024,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":299,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":24117,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし。当該株式譲渡により、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は2025年6月期第3四半期から除外予定。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 27,666,900株
- 期末自己株式数: 35,527株
- 業績の増減要因: ラボ（研究室）自動化装置が堅調に推移し、メンテナンス関連が増加したことで増収増益となった。各費用抑制施策により販売費及び一般管理費も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,078百万円、通期予想は4,525百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は47百万円、通期営業損失予想は45百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増。営業損失は198百万円から47百万円、経常損失は210百万円から57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は217百万円から79百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,072百万円から1,078百万円、営業損失は198百万円から47百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失47百万円、経常損失57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第1四半期営業損失47百万円、通期営業損失予想45百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年6月期の期末配当は…未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計25,441千円。その内訳として「事業構造改善費用24,117千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,072百万円・営業損失198百万円、当期の売上高1,078百万円・営業損失47百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末66.7％、前期末64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ラボ（研究室）自動化装置が堅調に推移し、メンテナンス関連が増加したことにより、前年同期比増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ラボ自動化装置144百万円、メンテナンス関連206百万円などの構成別売上高と前年同期比を開示。また、販売費及び一般管理費は402百万円、前年同期比20.3％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「円安基調による資源・材料価格の高騰」「人件費、運送費の高騰」と記載。自社施策について「各費用抑制施策を実施」「収益構造強化のための具体的計画を実行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が伸びる見込み」「今後も継続的な支援が得られるものと考えております」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年7月1日～2024年9月30日」、売上高1,078百万円、通期売上高予想4,525百万円、中期経営計画の最終年度目標売上高5,564百万円・営業利益438百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢」「高い金利水準の継続」「円安基調による資源・材料価格の高騰」「人件費、運送費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、装置については１区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より『ラボ（研究室）自動化装置』『臨床診断装置』の２区分に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「近年5ヵ年の供給契約を締結したELITechGroup向け製品」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期までの期間を事業再生フェーズと定め」「売上高5,564百万円、営業利益438百万円」を目標とする経営指標として掲げている。」）