# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240729557112
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

現在の会計監査人であるＯＡＧ監査法人が任期満了で退任し、ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人へ交代する議案を、2024年9月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会で承認されることが前提です。

## 会社が挙げた理由

新たな視点での監査が期待できること、当社の事業規模に適した監査報酬水準であること、品質管理体制・専門性・独立性などを総合的に勘案し、ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年9月27日（第39回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人：退任予定のＯＡＧ監査法人、就任予定のＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人
- 原因: 新たな視点での監査が期待できること、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性、品質管理体制・専門性・独立性等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月27日開催予定の第39回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議する予定。ＯＡＧ監査法人は株主総会終結時をもって任期満了となり、ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年9月27日開催予定の第39回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人、選任理由および経緯を記載しているが、利益・損失の発生は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬水準への言及はあるが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2024年9月27日」とは記載されているが、会計上の影響を計上する期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2024年9月27日（第39回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「ＯＡＧ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年9月27日」と法人名は記載されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年9月27日開催予定の第39回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「付議する予定」とは記載されているが、続報の公表予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開催予定」「付議する予定」「選任する議案の内容を決定しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新たな視点での監査が期待できること」「当社の事業規模に適した監査報酬水準の相当性を総合的に勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社（以下、当社）」および「当社の会計監査人であるＯＡＧ監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2024年７月30日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の会計監査人は会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）