# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 特別損失(事業構造改善費用)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240514597185
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

横手精工株式会社から大館試薬センターへ核酸抽出試薬製造事業を統合することに伴い、設備移設などの費用・損失145百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

事業の抜本的改善の一環として核酸抽出試薬製造事業を統合するため、設備移設等によって発生する費用及び損失を合理的に見積もったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(事業構造改善費用)の計上
- 発生日: not_disclosed（2024年4月26日は事業統合等の前回お知らせ日であり、特別損失の計上日自体は明示されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社（当社）および当社グループ（横手精工株式会社、大館試薬センター）
- 対象拠点・対象製品: 横手精工株式会社から大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業
- 原因: 事業の抜本的改善事業の一環として核酸抽出試薬製造事業を統合し、設備移設等による費用及び損失が発生するため
- 業績への影響額: 145百万円（特別損失（事業構造改善費用））
- 計上する会計期間: 2024年６月期第３四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 上記特別損失の計上による業績への影響は、本日公表の「2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループは、横手精工株式会社から大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業の統合を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失(事業構造改善費用)」を「その総額145百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「設備移設等によって発生する費用及び損失」および「145百万円を特別損失」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「総額145百万円」とのみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「横手精工株式会社から大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業を統合いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載は「事業を統合いたします」および「設備移設等によって発生する費用及び損失」に関するもので、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への参照のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その総額145百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第３四半期連結累計期間において、特別損失(事業構造改善費用)を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年4月26日付でお知らせしましたとおり」と記載されている一方、特別損失の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「横手精工株式会社から大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期第３四半期連結累計期間」および「総額145百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額145百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは事業の抜本的改善事業の一環として、…事業を統合いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年4月26日付でお知らせしましたとおり」および「固定資産に係る減損損失に加えて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「同日付でお知らせしました固定資産に係る減損損失に加えて、設備移設等によって発生する費用及び損失」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は業績への影響について決算短信を参照する旨と「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業統合と特別損失の計上について記載しており、外部調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用及び損失を合理的に見積り、その総額145百万円を…計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業の抜本的改善事業の一環」として統合すると記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(以下、当社)は…特別損失…を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「特別損失(事業構造改善費用)の内容」と「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「特別損失(事業構造改善費用)の計上に関するお知らせ」として公表されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の抜本的改善事業の一環」として事業を統合すると記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）