# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240514597155
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期累計の売上高は前年同期比30.1％減となり、営業損失は639百万円に拡大した。2期連続の営業損失・経常損失により借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の収束傾向や国内での感染症法上の5類移行により、自社ブランドの全自動PCR検査装置および専用試薬・消耗品の販売が国内外で減少したことに加え、大館試薬センター第二工場への投資や新製品開発に伴う費用負担が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年3月31日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月31日（当第3四半期連結会計期間末において認識）
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 自社ブランド製品である全自動PCR検査装置およびそれに付随する専用試薬・消耗品、大館試薬センター第二工場、国内外の事業拠点
- 原因: コロナ禍の収束傾向および日本国内での新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の5類移行により、自社ブランド製品の販売が減少したこと。加えて、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担、新製品開発投資に伴う費用負担、一部製品の評価損および一部設備の減損損失の計上。
- 業績への影響額: 売上高2,941百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失639百万円、経常損失685百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失657百万円。特別損失1,976百万円（減損損失133百万円、固定資産圧縮損1,451百万円、事業構造改善費用388百万円等）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2024年6月期通期予想は売上高4,300百万円、営業損失1,030百万円、経常損失1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,010百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 役員報酬削減、外部委託業務の見直し、労働生産性の向上、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、国内外の事業拠点の統廃合、重要性の低い資産の売却等。コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んだ自社ブランド装置については、第3四半期および第4四半期に計4機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなう。既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなう。重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげる。部品の共有化、仕入先の再選定により製造原価を引き下げる。
- 役員の責任: 役員報酬削減
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売費及び一般管理費の削減、資金繰り対策、営業体制・開発体制・組織運営体制・管理体制の強化、新製品投入、OEM販売および販路の拡大、製造原価の引き下げ、金融機関との長期借入金の借入交渉、財務制限条項に関する契約更新協議を進める。2024年9月までに中期事業計画の修正内容を発表する。
- 続報の予定: 2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,941百万円(前年同期比30.1％減)」「営業損失は△639百万円(前年同期の営業損失△546百万円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,941百万円(前年同期比30.1％減)」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「2024年６月期第３四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第３四半期および第４四半期に計４機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなってまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」「期限の利益を喪失することとなります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は△639百万円」「特別損失合計1,976,709千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第３四半期の連結業績（2023年７月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」「大館試薬センター第二工場」「全自動PCR検査装置」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期第３四半期」「売上高2,941百万円(前年同期比30.1％減)」「2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年６月期第３四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年９月までに中期事業計画修正内容を発表させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応策は「役員報酬削減」「外部委託業務の見直し」等であり、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「抵触する可能性があり」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍の収束傾向による影響を受け、国内・海外ともに減少」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「期限の利益の喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2024年９月までに中期事業計画修正内容を発表」する会社自身の予定と、金融機関との協議である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「役員報酬削減、外部委託業務の見直し」「計４機種の新製品を投入」「部品の共有化、仕入先の再選定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬削減」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には業績説明、対応策および今後の方針が記載されているが、謝罪の表現はない。」）