# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240214537450
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、コロナ禍の収束による自社ブランド製品などの販売減少を背景に減収となり、営業損失・経常損失・純損失が拡大した。通期業績予想を下方修正し、財務制限条項への抵触と期限の利益喪失の可能性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の収束傾向による全自動PCR検査装置・専用試薬・消耗品の国内外販売減少、物資・人件費の高騰、大館試薬センター第二工場への投資や新製品開発に伴う費用負担、事業運営改革および取引先NanoString Technologies, Inc.の米連邦破産法11条適用申請に伴う費用・損失を会社が理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
- 発生日: 2023年12月31日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月31日（当第2四半期連結会計期間末において認識）
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品、大館試薬センター第二工場、PSS新宿ラボラトリー
- 原因: コロナ禍の収束傾向による海外販売および国内販売の減少、物資の単価高騰、人件費高騰、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担、新製品開発投資に伴う費用負担、一部製品の評価損・一部設備の減損損失、事業運営改革およびNanoString Technologies, Inc.の米連邦破産法11条適用申請に伴う費用・損失
- 業績への影響額: 242,584千円（事業構造改善費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第2四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 修正あり。2024年6月期通期連結業績予想は、売上高4,300百万円、営業損失1,030百万円、経常損失1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,010百万円、1株当たり当期純損失36.60円。
- 訴訟・手続きの種類: 借入契約の財務制限条項に抵触する可能性と期限の利益喪失に関する金融機関との協議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 役員報酬削減、外部委託業務の見直し、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、重要性の低い資産の売却等、販売費及び一般管理費の抑制、事業構造の抜本的な改善、第3四半期で3機種の新製品を投入、既存のOEM販売先における後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化、仕入先の再選定による製造原価の引き下げ
- 役員の責任: 役員報酬削減
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の抜本的改善、収益改善、資金調達の検討、財務制限条項に抵触する可能性のある借入金の返済および金融機関との協議を進める。長期借入金についてはサプライチェーン補助金の入金額が確定し、入金日は2月末に予定されており、契約どおり返済する予定。2024年9月までに中期事業計画の修正内容を発表する。
- 続報の予定: 2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,012百万円（前年同期比35.6％減）」および「親会社株主に帰属する四半期純損失は、△727百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,012百万円」および「その総額242百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」および「当第2四半期連結会計期間末において」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」および「長期借入金等に係る期限の利益を喪失する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改善費用242,584千円」および「特別損失合計269,488千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期第2四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」および「NanoString Technologies, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年12月31日」、「242百万円」および「2024年9月までに」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期4,300百万円、営業利益△1,030百万円、経常利益△1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,010百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「抵触する可能性」、「返済する予定」、「継続的に協議を進めてまいる見込み」および「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍の収束傾向による影響」および「取引先であるNanoString Technologies, Inc.（米）が米連邦破産法11条の適用を申請」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループでは」および提出会社名「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めてまいる見込み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「役員報酬削減、外部委託業務の見直し」および「第3四半期で3機種の新製品を投入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬削減」」）