# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240214537361
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

当社グループは、売上減少や費用負担の増加により損失が続き、借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があるため、継続企業の前提に重要な疑義と重要な不確実性があることを注記した。収益改善、コスト削減、資金調達、金融機関との協議を進めているが、対応策の一部は実施途上である。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の収束傾向による海外販売の減少と、日本国内でのCOVID-19の5類移行による自社ブランド製品の販売減少で売上高が著しく減少したことに加え、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費、新製品開発投資に伴う費用、一部製品の評価損や一部設備の減損損失の計上により損失が発生したため。また、当連結会計年度末に2期連続で営業損失・経常損失を計上する見込みとなり、財務制限条項に抵触する可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する注記
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 大館試薬センター第二工場、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品、一部の金融機関と締結している借入契約
- 原因: コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少、日本国内におけるCOVID-19の感染症法上の分類の5類への移行による自社ブランド製品の販売減少、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担の増加、新製品開発投資に伴う費用負担の増加、一部製品の評価損及び一部設備の減損損失の計上
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当第2四半期連結会計期間、及び当連結会計年度末における営業損失・経常損失の計上見込み
- 業績予想への影響: 2024年2月14日に公表した通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末において2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: （１）事業の抜本的改善策について：役員報酬削減、外部委託業務の見直し、労働生産性の向上を図るための様々な施策、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、重要性の低い資産の売却等も含めた様々な体質改善策。（２）事業の収益改善策について：第3四半期で3機種の新製品を投入、既存のOEM販売先における後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化及び仕入先の再選定。（３）資金調達：今後の新規製品開発や新規事業投資に関する資金の調達について様々な方法を検討。（４）財務制限条項：サプライチェーン補助金の入金後の長期借入金の返済、契約更新及び期限の利益喪失の請求猶予に関する協議、取引金融機関に対する長期借入金の借入交渉
- 役員の責任: 役員報酬削減
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第3四半期で3機種の新製品を投入し、OEM販売先への後継機種販売及びコラボ販売、提携先を選別した販売戦略、新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化及び仕入先の再選定を進める。サプライチェーン補助金は2月末に入金予定で、長期借入金を契約どおり返済する予定。返済後に残る借入金については、契約更新及び期限の利益喪失の請求猶予を継続的に協議し、取引金融機関に対する長期借入金の借入交渉も続ける。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当第２四半期連結会計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上」／「2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策をおこなうこととしております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第3四半期で3機種の新製品を投入することにより、販売拡大をおこなってまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間では」／「当連結会計年度末においては、２期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年２月14日」／「当第２四半期連結会計期間末において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」／「大館試薬センター第二工場」／「全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込み」／「第3四半期で3機種の新製品を投入」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の2024年6月期第2四半期決算短信」／「2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も引き続き、取引金融機関に対して、長期借入金の借入を交渉していきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業改善策、収益改善策、資金調達及び財務制限条項への対応を記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」／「抵触する可能性」／「実施途上」／「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少」／「COVID-19の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」／「当社グループでは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項」／「契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「サプライチェーン補助金の入金額が確定し、入金日も2月末に予定されており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日公表の2024年6月期第2四半期決算短信における継続企業の前提に関する事項について、下記の通り注記することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（１）事業の抜本的改善策について」／「（２）事業の収益改善策について」／「（３）資金調達」／「（４）財務制限条項」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬削減、外部委託業務の見直しを初め」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は継続企業の前提に関する状況と対応策を記載しており、謝罪の文言はない。」）