# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 特別損失(事業構造改善費用)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240214537333
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期連結累計期間に、事業運営改革と取引先NanoString Technologies, Inc.の米連邦破産法11条適用申請などに伴う費用・損失として、特別損失242百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業運営改革、および取引先であるNanoString Technologies, Inc.が米連邦破産法11条の適用を申請したこと等によって発生する費用・損失を合理的に見積もったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(事業構造改善費用)の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社（当社、当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの推進する事業運営改革、及び取引先である NanoString Technologies, Inc.(米)が米連邦破産法 11 条の適用を申請したこと等
- 業績への影響額: 242 百万円（特別損失（事業構造改善費用））
- 計上する会計期間: 2024 年６月期第２四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 上記特別損失の計上による業績への影響については、本日公表の「2024 年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を参照
- 訴訟・手続きの種類: 取引先による米連邦破産法11条の適用申請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失(事業構造改善費用)として」「その総額 242 百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2024 年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その総額 242 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの推進する事業運営改革」「2024 年６月期第２四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への参照を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その総額 242 百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年６月期第２四半期連結累計期間」との記載はあるが、発生日・認知日の具体的な日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「取引先である NanoString Technologies, Inc.(米)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額 242 百万円」「2024 年６月期第２四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その総額 242 百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「費用及び損失を合理的に見積り、その総額 242 百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信の参照を案内しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用及び損失を合理的に見積り」「計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年６月期第２四半期連結累計期間において、特別損失(事業構造改善費用)を計上しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上を説明しており、開示手続きの問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業運営改革」「取引先である NanoString Technologies, Inc.(米)が米連邦破産法 11 条の適用を申請したこと等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）