# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付額確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20240130522410
種別: 開示
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

国内投資促進事業費補助金の交付確定額が2,018,816千円に決まった。2024年6月期第3四半期に特別利益と特別損失として計上する予定だが、業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うPCR検査向け装置・試薬・消耗品の需要増加に対応するため、国内の生産能力を整備・強化したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』の交付額確定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年1月29日
- 実施日: 2024年1月29日（交付額確定、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 当社への交付確定額：2,018,816千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年6月期第3四半期決算で特別利益（補助金収入）および特別損失（固定資産圧縮損）として反映予定。業績に与える影響は軽微。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の拡大により急増したPCR検査向け装置・試薬・消耗品の需要に対応するため、国内の生産能力を整備・強化したこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年7月22日付プレスリリース
- 今後の予定: 2024年6月期第3四半期決算において特別利益（補助金収入）および特別損失（固定資産圧縮損）として反映予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社への交付確定額：2,018,816 千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「特別利益(補助金収入)および特別損失(固定資産圧縮損)としての反映を予定」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「特別利益(補助金収入)および特別損失(固定資産圧縮損)」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月29日に交付額が以下のとおり確定」「2,018,816 千円」「2024年６月期第３四半期決算」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2020 年 7 月」「2024 年 1 月 29 日」「2,018,816 千円」「2024年６月期第３四半期決算」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「経済産業省所管の『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「経済産業省所管の」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「当社への交付確定額：2,018,816 千円」「2024年６月期第３四半期決算において…反映を予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社2020年7月22日付プレスリリース参照」「この度、2024年1月29日に交付額が…確定しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績に与える影響は軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「当社 2020 年 7 月 22 日付プレスリレース参照」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「申請し、採択されておりました」「この度、2024年1月29日に交付額が…確定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年1月29日に交付額が…確定しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年1月29日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「交付額が…確定しました」「反映を予定しております」「業績に与える影響は軽微」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』の交付額確定」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内における生産能力の整備、強化」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2024年６月期第３四半期決算において…反映を予定」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年６月期第３四半期決算において…反映を予定しております」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「根拠となる適時開示規則等の記載なし」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績に与える影響は軽微です。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「交付額が…確定しましたのでお知らせ致します。」）