# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2024年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20231113588313
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

第1四半期は、コロナ禍の収束に伴って自社装置・試薬・消耗品の販売が減り、売上高は前年同期を下回った。一方、費用抑制により営業損失や最終損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の収束傾向により自社装置、試薬及び消耗品の販売が減少した一方、各費用抑制施策を実施したことで販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 営業利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":9215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed（当第1四半期の計上額・対象資産は記載なし。前連結会計年度に一部設備の減損損失を計上した旨のみ記載）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 資本金4,543,722,217円を減少し、その他資本剰余金に振り替える無償減資。2023年11月7日に効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,666,900株
- 期末自己株式数: 35,516株
- 業績の増減要因: コロナ禍の収束傾向による自社装置・試薬・消耗品販売の減少。OEM装置は堅調で、費用抑制施策により販売費及び一般管理費も減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,072百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は△198百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比29.8％減。営業損失は△263百万円から△198百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△288百万円から△217百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,526百万円から1,072百万円、営業損失は△263百万円から△198百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△198百万円、経常損失△210百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年６月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は△198百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年６月期の期末配当は…未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と期末配当未定の注記はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度は…一部設備の減損損失を計上した」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,526百万円・営業損失△263百万円、当期の売上高1,072百万円・営業損失△198百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末54.4％、前期末53.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「OEM装置は堅調に推移したものの…自社装置、試薬及び消耗品販売が減少」と記載されているが、各要因による増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍が収束へ向かっている影響」「販売数量の低迷」「物資の高騰や人件費高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失△198百万円となりました」および「達成を目指す数値目標」「入金が見込まれ…充当する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年９月30日」および売上高1,072百万円、前年同期比29.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ等の地政学的な諸課題」「高インフレ」「物資の高騰や人件費高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業損失等と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月７日付でその効力が発生」「資本金4,643,722,217円のうち、4,543,722,217円を減少」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上構成別の売上高は記載されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期の数値目標を『売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円』」「今後三ヶ年…に達成を目指す」」）