# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） IRお問い合わせ窓口のWEB対応一本化についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20231017567752
種別: その他開示
開示日: 2023-10-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

IR問い合わせの受付を、2023年11月1日から電話対応を廃止して、Webサイトの問い合わせフォームに一本化する。

## 会社が挙げた理由

非公開情報や重要事実に該当する可能性のある内容、株価動向などの問い合わせが多く、公平で適時・適切な情報開示と問い合わせ対応を維持するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IRお問い合わせ窓口（Webサイトお問い合わせフォーム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月1日（予定）
- 適用分野: IR問い合わせ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 電話窓口に数多くの問い合わせ（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年11月１日より、IRお問い合わせ窓口について電話対応を廃止し、WEBサイトによるお問い合わせ受付に一本化」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一本化させて頂くことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月１日より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は2023年10月18日で、変更開始日は2023年11月1日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「電話対応を廃止し、WEBサイトによるお問い合わせ受付に一本化」／「回答にお時間を頂く場合やお答えしかねる場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年11月１日」以外に、契約金額・効果・利用件数等の数値は示されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績値・効果値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…適切であると判断いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「WEBサイトによるお問い合わせ受付に一本化」／「2023年11月１日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益との関係を示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「IRお問い合わせ窓口のWEB対応一本化についてのお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「IRお問い合わせ窓口について電話対応を廃止」／「お問い合わせフォームのみの対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「IRお問い合わせ窓口」への受付方法変更を記載している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社…WEBサイトのお問い合わせフォームのみの対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「これまで…数多くのお問い合わせを頂いております」は電話窓口の問い合わせ状況であり、Web対応の利用実績ではない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEBサイトお問い合わせフォーム https://www.pss.co.jp/inquiry/inquiry.php」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」「コード番号：7707」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「公平な情報開示体制…を考慮し…適切であると判断」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「お問い合わせの内容により、回答にお時間を頂く場合やお答えしかねる場合がございます」」）