# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 固定資産の減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20230814542596
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

特注機としてデモを予定していた複数製品の固定資産について、回収可能価額を見直し、64百万円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

2023年6月期第4四半期会計期間の業績と、コロナ禍が終息した最新の事業環境を踏まえ、対象固定資産の回収可能価額まで減額することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2023年8月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 特注機としてデモ予定の数製品
- 原因: 2023年6月期第4四半期会計期間の業績及び最新のコロナ禍の終息した事業環境を鑑み、対象固定資産の回収可能価額を見直したため
- 業績への影響額: 64百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年6月期第4四半期会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記減損損失につきましては、本日公表しております『2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特注機としてデモ予定の数製品に係る固定資産の回収可能価額の見直しを行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績に与える影響」では、減損損失を決算短信に反映した旨のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第４四半期会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月14日」および「当社は、本日付の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特注機としてデモ予定の数製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期第４四半期会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）」および「64百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として64百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「固定資産の減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での計上決議と減損損失の内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上する決議をいたしました」および「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「最新のコロナ禍の終息した事業環境を鑑みて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「固定資産の減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の回収可能価額の見直しを行い、当該回収可能価額まで減額することが適切であると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）