# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20230814542219
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が前年同期比29.0％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字へ転じた。2024年6月期は、価格引き上げやコスト削減の効果を前提に、営業利益30百万円の黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の終息に伴う海外販売の減少、日本国内での新型コロナウイルス感染症の5類移行による受注減少、PCR試薬の保険収載価格引き下げが減収要因となった。加えて、製品評価損、PCR検査無料化事業やサポート活動への対応費用の増加、減損損失および送金詐欺損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5278,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- 営業利益: {"value":-1112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1324,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △47.93円
- 売上高営業利益率: △21.1%
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":9761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":74913,"unit":"千円","対象資産":"PSS新宿PCR検査センター閉鎖に伴う固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4516,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":74913,"unit":"千円"},{"項目":"送金詐欺損失","value":54931,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしで、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 27666900
- 期末自己株式数: 35516
- 業績の増減要因: コロナ禍の終息に伴う海外販売の減少、日本国内での新型コロナウイルス感染症の5類移行による受注減少、PCR試薬の保険収載価格引き下げ、製品評価損、販売費及び一般管理費の増加、減損損失および送金詐欺損失の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5,278百万円(前年同期比29.0％減)」「営業損失は1,112百万円」「経常損失は1,141百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,324百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年6月期の売上高5,278百万円、営業損失1,112百万円、2022年6月期の売上高7,434百万円、営業利益152百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,112百万円」「経常損失は1,141百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,324百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年6月期「営業利益又は営業損失(△) △1,112百万円」、2024年6月期「営業利益又は営業損失(△) 30百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年６月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定です」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「－」、「純資産配当率（連結）」も「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 74,913千円」「送金詐欺損失 54,931千円」「特別損失合計134,361千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「PSS新宿PCR検査センター閉鎖に伴う固定資産等の減損損失」および「減損損失 74,913千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年6月期「売上高営業利益率 △21.1％」、2022年6月期「2.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年６月期 53.5」「2022年６月期 57.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △6百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍の終息に伴う影響により海外販売が減少」「日本国内においても…5類へ移行されたことによる受注減少の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な前年同期比減収減益要因としては…」と要因を列挙しているが、各要因の金額分解はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍の終息に伴う影響」「感染症法上の位置づけが2023年5月より5類へ移行」「PCR試薬の保険収載価格の引き下げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「直近の市場環境並びに製品開発・受注状況を踏まえつつ」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2023年6月30日」および売上高5,278百万円、営業損失1,112百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速」「コロナ禍後の受注減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ワールドワイドに約2,000台が導入」「約4万台以上の販売実績」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期の数値目標を『売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円』」「その達成時期を精査した新たな中期事業計画を策定しています」」）