# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 当社における資金流出事案に関する特別損失の計上並びに役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20230728529321
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

資金流出事案について、54百万円を送金詐欺損失として特別損失に計上する見込みを示した。また、関係役員3名が月額報酬の20％を自主返納する。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者による虚偽の指示に基づく送金詐欺により資金が流出したため。会社は、社内組織対策や資金支払い手続きなどの内部統制にも改善提言を受けたとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における資金流出事案に関する特別損失の計上並びに役員報酬の一部自主返納
- 発生日: 2022年12月中旬から2023年1月中旬
- 認知日・通知受領日: 2023年6月26日（対策チームから「資金流出事案 最終調査結果報告書」を受領）
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 悪意ある第三者による虚偽の指示に基づく送金詐欺
- 業績への影響額: 54百万円の特別損失（送金詐欺損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年6月期通期連結業績
- 業績予想への影響: 現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への被害届出および捜査への協力
- 裁判所・当局: 捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士を含めた対策チームを編成。2023年6月26日付で「資金流出事案 最終調査結果報告書」を受領
- 再発防止策: 社内組織対策、ITセキュリティ対策、資金支払い手続き強化等の内部統制強化
- 役員の責任: 田島代表取締役社長、古川常務取締役、田中取締役が、それぞれ月額報酬額の20％を自主返納。返納対象期間は2023年8月度支給分
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 流出した資金の保全・回収手続きを継続し、再発防止に向けて管理体制をさらに強化する。捜査機関への協力も継続する
- 続報の予定: 2023年8月14日に「2023年6月期通期連結業績」を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「送金詐欺損失：54 百万円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本事案に伴い発生する損失につきましては、2023 年 8 月 14 日(月)開示予定の「2023 年６月期通期連結業績」において特別損失(送金詐欺損失)として計上を見込んでいます。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「なお、本件による当社業績予想に与える影響については、現在精査中です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「送金詐欺損失：54 百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社における資金流出事案」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「送金詐欺損失：54 百万円」「特別損失(送金詐欺損失)として計上を見込んでいます。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2023 年 8 月 14 日(月)開示予定の「2023 年６月期通期連結業績」において特別損失(送金詐欺損失)として計上を見込んでいます。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「事案発生日：2022 年 12 月中旬から 2023 年 1 月中旬」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」「当社における資金流出事案」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「送金詐欺損失：54 百万円」「事案発生日：2022 年 12 月中旬から 2023 年 1 月中旬」「2023 年６月期通期連結業績」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「送金詐欺損失：54 百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「現状においても捜査へ協力中です。」「流出した資金の保全・回収手続きを継続して実施しております」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023 年 2 月 13 日付「当社における資金流出事案の発生並びに特別損失計上の見込みについて」において公表しましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「2023 年 2 月 13 日発表の最大損失見込額以下です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2023 年 8 月 14 日(月)開示予定」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「弁護士を含めた対策チームを編成」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「特別損失(送金詐欺損失)として計上を見込んでいます。」「業績予想に与える影響については、現在精査中です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社における資金流出事案」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「捜査機関に対しての被害届け出を行っており、現状においても捜査へ協力中です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「社内組織対策、IT セキュリティ対策、資金支払い手続き強化等の内部統制強化」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「田島代表取締役社長　月額報酬額の 20%を自主返納」「古川常務取締役　月額報酬額の 20%を自主返納」「田中取締役　月額報酬額の 20%を自主返納」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」）