# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 当社における資金流出事案の発生並びに特別損失計上の見込みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20230213508355
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

海外輸入品の支払手続きで、悪意ある第三者の虚偽の指示に基づき資金が流出した。会社は最大約55百万円の損失を見込み、2023年6月期に特別損失として計上し、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

海外輸入品に関する資金支払い手続きについて、悪意ある第三者の虚偽の指示に基づき資金を流出させたため。会社は犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断したと述べている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における資金流出事案の発生並びに特別損失計上の見込みについて
- 発生日: 2022年12月中旬から2023年1月中旬
- 認知日・通知受領日: 資金流出後まもなく（具体的な日付は記載なし）
- 対象となる主体: プレシジョン・システム・サイエンス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外輸入品（具体的な品目はnot_disclosed）
- 原因: 悪意ある第三者による虚偽の指示に基づく資金支払い
- 業績への影響額: 約55百万円（現時点における最大損失見込額）、特別損失として計上見込み
- 計上する会計期間: 2023年6月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: 本日発表の「2023年６月期通期連結業績予想の修正」において特別損失として計上を見込む
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への被害の届け出、捜査への協力
- 裁判所・当局: 捜査機関（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士を含めた対策チームを編成（編成日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 社内で必要な再発防止策を取った
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くす
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当連結会計年度において、特別損失の計上を見込む」および「2023年６月期通期連結業績予想の修正」において特別損失として計上を見込んでいます。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日発表をした『2023年６月期通期連結業績予想の修正』において特別損失として計上を見込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点における最大損失見込額：約55百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「海外輸入品に関する資金支払い手続きに対して、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「流出した資金の保全・回収手続き」等を記載しているが、出荷・生産・販売・サービス停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上見込みと業績予想の修正を記載しているが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行については言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点における最大損失見込額：約55百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、特別損失の計上を見込む」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事案発生日：2022年12月中旬から2023年1月中旬」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示」および「海外輸入品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現時点における最大損失見込額：約55百万円」「事案発生日：2022年12月中旬から2023年1月中旬」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点における最大損失見込額：約55百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「捜査機関に対して被害の届け出を行いました」「捜査には全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社における資金流出事案の発生並びに特別損失計上の見込みについて」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示・進捗報告を示す記載はなく、事案の発生を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「捜査上の機密保持のため、現時点ではこれ以上の詳細の開示は差し控え」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士を含めた対策チームを編成のうえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「犯罪に巻き込まれた可能性が高い」「最大損失見込額」「特別損失の計上を見込んでいます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「このたび、当社におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「捜査機関に対して被害の届け出を行いました」「捜査には全面的に協力」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「捜査機関に対して被害の届け出を行いました」とあるが、期限付きの報告・改善義務についての記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資金流出事案と特別損失の計上見込みを説明しているが、自社の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「悪意ある第三者の不正行為による被害」および「社内で必要な再発防止策を取った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「株主の皆さまをはじめ多くの皆さまに…深くお詫び」と記載しているが、役員報酬の減額、処分、辞任については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまをはじめ多くの皆さまに、今回の悪意ある第三者の不正行為による被害を防止できなかったことにつきまして、深くお詫び申しあげます。」」）