# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20211007408006
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の社外取締役を除く取締役5名に自己株式116,700株を割り当てる。株式は3年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 116,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき613円
- 発行価額の総額: 71,537,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 71,537,100円、差引手取概算額 not_disclosed（ただし、金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権を現物出資財産として行われる）
- 払込期日: 2021年11月5日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、116,700株
- 割当予定先の保有方針: 本払込期日から2024年11月4日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年10月6日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値613円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年間。2021年11月5日から2024年11月4日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式数を退任・退職直後に解除
- 無償取得の事由: 正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、全部を無償取得。譲渡制限が解除されていない株式も、期間満了時等に全部を無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・116,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計71,537,100円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、株式総数の上限及び譲渡制限期間等について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2021年10月7日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式 116,700株／自己株式116,700株を処分及び割当てる」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式116,700株を処分及び割当てる」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 71,537,100円／金銭報酬債権合計71,537,100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社自己株式116,700株を処分及び割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名 116,700株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第37期事業年度分の譲渡制限付株式の付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役に対し／当社の取締役（社外取締役を除く）5名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年10月６日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である613円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき613円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2021年11月５日から2024年11月４日まで／譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間については、本制度の導入目的を勘案し３年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年９月28日開催の当社第36回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）