# プレシジョン・システム・サイエンス（7707） 「がん等疾患診断に資する健康管理パラメーターの探索」に関する共同研究契約に伴う秋田大学取得特許の優先実施権行使について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7707/disclosure/20210906494303
種別: その他開示
開示日: 2021-09-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7707

## 何が変わったか

PSSとNPSが、秋田大学の特許について優先実施権を行使することを通知し、共同で事業化を進める段階に入った。今後、全自動PCR装置を使って血中cfDNAの測定方法を確立し、疾患診断につながる健康管理パラメーターを探索する。

## 会社が挙げた理由

従来技術の感度や特異性の課題を解決した技術を活用し、定量PCR装置の用途拡大と健康管理需要への対応を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヒトゲノムDNA検出方法、全自動PCR装置（ジーンリードエイト等）
- 相手先: 国立大学法人秋田大学
- 相手先の概要: 秋田大学大学院医学系研究科形態解析学・器官構造学講座の明石英雄助教らが技術を保有する国立大学法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: PSS及びNPSは秋田大学との契約に基づき、明石英雄助教と2020年度より共同研究を実施。秋田大学取得特許について優先実施権を行使。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年度より共同研究を実施（契約締結日の年月日はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 病気の診断等の医学分野、人類学、法医学
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6892695号、特許取得日：2021年6月1日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本年度業績への影響は軽微
- 出典: 令和2年度 秋田県社会課題解決型研究支援事業、令和3年度 国立研究開発法人科学技術振興機構 JST A-STEPトライアウト、令和3～5年度 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（C）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「秋田大学との契約に基づき…特許の優先実施権の行使を秋田大学に通知し、事業化を進めることにいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2020年度より共同研究を行っています」「秋田大学との契約に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「事業化を進めることにいたしました」「新たな事業展開を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年度より共同研究を行っています」「このたび…優先実施権の行使を…通知」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…優先実施権の行使を秋田大学に通知し、事業化を進める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業化を進めることにいたしました」「応用の可能性」「新たな事業展開を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「出願人：国立大学法人秋田大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「明石英雄助教らが保有する技術」「秋田大学取得特許の優先実施権」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「秋田大学大学院医学系研究科形態解析学・器官構造学講座 明石英雄助教」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PSS及びNPSは、秋田大学との契約に基づき」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「PSS及びNPS…秋田大学…共同研究」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：特許第6892695号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「優れた感度と特異性」「本年度業績への影響は軽微です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「定量PCR装置の用途を拡大し」「新たな事業展開を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本共同研究契約に伴う当期におけるPSSの本年度業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業化を進める」「新たな事業展開を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「医学分野での応用の可能性」「人類学や法医学分野等の幅広い分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな事業展開を目指します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「明石助教と共同で、新たな事業展開を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「プレシジョン・システム・サイエンス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「優れた感度と特異性を持っており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「秋田大学」「秋田県社会課題解決型研究支援事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「測定方法を確立し…候補の探索を行います」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来技術では感度が低く…正確な検出ができない」「これらの課題を解決した優れた感度と特異性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第6892695号」「ヒトゲノムDNA検出方法」「ジーンリードエイト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7707 東証マザーズ」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優れた感度と特異性を持っており」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「応用の可能性」「新たな事業展開を目指します」「業績への影響は軽微です」」）