# 海外子会社におけるリース・収益認識基準の適用｜ＪＭＳ（7702）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。米国会計基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。」 — 海外子会社でIFRS第16号とASU第2014-09号を当第1四半期連結会計期間から適用した。資産・負債や収益認識方法に変更が生じたが、当第1四半期の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7702/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産においては、有形固定資産の「その他（純額）」が11億25百万円、流動負債の「その他」が90百万円、固定負債の「その他」が3億5百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が12百万円、「無形固定資産」が23百万円、「投資その他の資産」が6億90百万円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 在外子会社へのIFRS第16号適用による当第2四半期末の資産・負債科目への振替・増加額を具体的に開示した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7702/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産においては、有形固定資産の「その他（純額）」が11億13百万円、流動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が2億98百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が15百万円、「無形固定資産」が24百万円、「投資その他の資産」が6億80百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 在外子会社へのIFRS第16号適用による第3四半期末の資産・負債科目への影響額を更新開示した。ASU第2014-09号の適用による期首利益剰余金・累計損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7702/filing/2019-q3)
- FY2023 前進 「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」 — 海外子会社でASC第842号「リース」の適用を開始し、借手のリースを原則として資産・負債計上した。連結財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7702/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等を、2028年３月期の期首から適用する予定であります。」 — 新リース会計基準等について、2028年3月期の期首からの適用予定を開示した。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/7702/filing/2025-fy)