# 海外事業における法規制・社会政治的混乱のリスク｜島津製作所（7701）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかし、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業拡大の反面として、法規制変更、産業基盤、テロ・戦争、社会政治的混乱のリスクが初めて体系的に記載されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2016-fy)
- FY2020 対処 「また、海外での事業活動を支える経営基盤を強化するため、各地域ごとの主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域において発生しうるリスクの把握と適切な対応に努めています。」 — 海外事業に伴う法規制・社会政治的混乱のリスクに対し、地域主要子会社へ域内ガバナンス機能を持たせる対応が記載されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「海外での事業活動には、予期しない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、」 — 海外事業リスクに、国家間の貿易制限措置・報復措置が明示的に加わり、法規制・社会政治的混乱の範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあります。」 — 海外事業に伴う法規制・貿易制限・社会政治的混乱のリスクと、国際情勢のモニタリング・情報共有による対応が継続している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「米国における関税の影響については、マクロ経済の減速に伴う需要減少と関税コストの増加を想定しており、つぎに示す2026年3月期の連結業績予想は、この関税政策の影響が年間を通して継続することを前提として策定しています。」 — 海外事業に関する法規制・貿易制限リスクについて、米国関税政策が需要減少と関税コスト増加をもたらす具体的なリスクとして加わった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2024-fy)