# 防衛需要の反動および旅客機用装備品・補用品の需要変動｜島津製作所（7701）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「日本では、防衛需要が前期大幅に伸びた反動で売上が減少しました。また海外では、旅客機用装備品および補用品で売上が減少しました。」 — 防衛需要の反動と海外の旅客機関連需要減少が航空機器事業に現れたと記載。 (https://komori.app/company/7701/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「日本では、航空機搭載機器が防衛省向けに堅調に推移し、売上は増加しました。海外では、円高の影響や民間航空機搭載機器の減少により、売上は減少しました。」 — 前四半期に記載された防衛需要の反動による減少は見られず、日本の防衛省向けは堅調。一方、海外の民間航空機搭載機器需要減少は継続しており、リスクの構成が変化している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「日本では、防衛省向けの航空機搭載機器の売上は横ばいとなりました。海外では、円高の影響や民間航空機搭載機器の減少により、売上は減少しました。」 — 日本の防衛省向け売上は前四半期の増加から横ばいとなり、海外の民間航空機搭載機器の減少も継続している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「日本では、防衛省向けの航空機搭載機器の売上は微減となりました。海外では、エアライン向け補用品は堅調に推移しましたが、円高の影響や需要の減少により売上は減少しました。」 — 日本の防衛省向け売上が前四半期の横ばいから微減となり、海外でも需要減少による売上減が継続している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「ボーイング社の旅客機減産が影響し北米の売上は減少したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加し堅調に推移しました。」 — 海外民間航空機需要の減少について、ボーイング社の旅客機減産という具体的要因が示され、北米売上の減少として影響が記載されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「北米では、ボーイング社の旅客機減産の影響により厳しく推移したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加し堅調に推移しました。」 — ボーイング社の旅客機減産による北米の厳しい状況と、日本の防衛省向け航空機搭載機器の堅調さが、前四半期に続いて記載されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 再定義 「北米では、ボーイング社の中・小型旅客機増産により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少し全体としては厳しく推移しました。」 — 海外民間航空機需要は、前期までのボーイング社減産による減少から増産による増加へ転じた一方、日本の防衛省向け需要は減少し、リスクの構成が変化している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少し、全体としては低調に推移しました。」 — 北米の民間航空機需要増加と日本の防衛省向け需要減少という地域別の構成が、前四半期に続いて記載されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少しました。この結果、当事業の売上高は193億4千2百万円(前年同期比0.1％減)となり、営業損失は2億6千7百万円となりました(前年同期は1億5千3百万円の営業損失)。」 — 北米の中・小型旅客機需要は増加したものの、日本の防衛省向け需要が減少し、航空機器事業は前年同期の営業損失1億5千3百万円から2億6千7百万円へ損失が拡大している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 対処 「北米では、民間航空機向けの売上が増加するとともに、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。この結果、当事業の売上高は65億5千8百万円(前年同期比19.2％増)、営業損失は1億4千4百万円となりました(前年同期は5億6千1百万円の営業損失)。」 — 北米の民間航空機向けと日本の防衛省向けがともに増加し、航空機器事業の営業損失は前年同期の5億6千1百万円から1億4千4百万円へ縮小している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しました。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。この結果、当事業の売上高は151億8千2百万円(前年同期比22.2％増)、営業利益は売上の増加などにより3億円となりました(前年同期は2億3千万円の営業損失)。」 — 北米の民間航空機関連需要と日本の防衛省向け需要がともに増加し、航空機器事業は前年同期の営業損失から営業利益3億円へ転じている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「この結果、当事業の売上高は212億6千5百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は売上の増加などにより4億2千万円となりました(前年同期は2億6千7百万円の営業損失)。」 — 航空機器事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた状態が続き、売上高も前年同期比9.9％増となっている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「この結果、当事業の売上高は300億3千9百万円(前期比9.9％増)、営業利益は売上の増加などにより、7億9千1百万円(同562.5％増)となりました。」 — 航空機器事業は通期で増収となり、営業利益も前年同期比562.5％増となった。試験検査システムと海洋機器で新製品を発売したことも記載されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け減少となったものの、日本の防衛分野で大口案件があり大幅に増加しました。」 — 民間航空分野の需要減少が新型コロナウイルスの影響として具体化する一方、日本の防衛分野は大口案件により増加する構成へ変化している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「日本では、防衛分野での大口案件があり増収となりました。一方、北米の民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け大幅な減収となりました。」 — 防衛分野の大口案件による増収で航空機器事業全体は増収となった一方、北米の民間航空分野では感染拡大による大幅減収が明示されている。 (https://komori.app/company/7701/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「防衛分野では、大口案件があり増収となりました。一方、民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け大幅な減収となりました。」 — 防衛分野の大口案件による増収と、民間航空分野の感染拡大による大幅減収という構成が継続している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「防衛分野では、修理案件の減少を大口案件が補い増収となりました。一方、民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け大幅な減収となりました。」 — 防衛分野は大口案件で増収を確保した一方、民間航空機分野の感染症影響による大幅減収が通期でも確認された。航空機器事業の営業利益は前年同期比91.5％減となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「防衛分野は前年に大口案件があったことにより大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりました。」 — 防衛分野では前年の大口案件の反動減、民間航空機分野では感染症影響による減収が生じ、航空機器事業の売上高は前年同期比49.3％減、営業損失は3億5千9百万円となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。」 — 防衛分野では前年大口案件の反動減、民間航空機分野では感染症による需要減少が続き、航空機器事業が厳しく推移している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。この結果、当事業の売上高は150億6千3百万円(前年同期比31.4％減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、6千9百万円となりました(前年同期は9億6千8百万円の営業利益)。」 — 防衛分野の前年大口案件の反動減と民間航空機需要の減少が続き、航空機器事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、売上高も31.4％減となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「防衛分野では前年大口案件の反動減により、減収となりました。民間航空機分野では新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に底打ちの兆しが見られました。」 — 防衛分野の大口案件反動による減収が続く一方、民間航空機分野では需要減少に底打ちの兆しが示され、構成が更新された。 (https://komori.app/company/7701/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 対処 「航空機器事業は、防衛分野が減少しましたが、民間航空機分野は社会経済活動の再開に伴い、航空旅客需要が増加し、回復基調となりました。この結果、当事業の売上高は104億9千8百万円(前年同期比2.9％増)となりました。営業利益は売上の増加や収益改善により、3億2千1百万円(前年同期は3億3千2百万円の営業損失)となり、2期振りに黒字に転じました。」 — 防衛分野は減少した一方、民間航空旅客需要が回復基調となり、航空機器事業は前年同期の営業損失から2期振りに黒字へ転じた。 (https://komori.app/company/7701/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「航空機器事業は、防衛分野が減少しましたが、民間航空機分野は社会経済活動の再開に伴い、航空旅客需要が増加し、回復基調となりました。この結果、当事業の売上高は162億5千2百万円(前年同期比7.9％増)となりました。営業利益は売上の増加や収益改善により、6億7千6百万円(前年同期は6千9百万円の営業損失)となり、2期振りに黒字に転じました。」 — 防衛分野は減少したものの、民間航空機分野の旅客需要回復により増収となり、営業黒字が継続している。 (https://komori.app/company/7701/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「航空機器事業は、国内では防衛分野向けが減少しました。一方、海外では各国の入国制限の撤廃や緩和による航空旅客需要増に伴い、民間航空機分野向けが増加しました。この結果、当事業の売上高は239億8千5百万円(前年度比7.6％増)となり、営業利益は売上の増加や収益改善により、13億8千9百万円(同1,070.9％増)と2期ぶりに増加に転じ、黒字を確保しました。」 — 防衛分野の減少は続く一方、民間航空旅客需要の回復により増収となり、航空機器事業は2期ぶりの増益・黒字確保へ進んだ。 (https://komori.app/company/7701/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「この結果、当事業の売上高は61億9千2百万円(前年同期比30.0％増)となり、営業利益は増収に加え、民間航空機分野の採算性改善等により、5億9千万円(同416.1％増)となりました。」 — 航空機器事業は国内・海外とも増収となり、民間航空機分野の採算性改善も加わって営業利益が前年同期比416.1％増となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「航空機器事業は国内・海外ともに増収となりました。国内は、航空機用搭載品の需要拡大により防衛分野が増加しました。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、機体の増産が進んだことや、航空会社の補用部品需要拡大により民間航空機分野が増加しました。この結果、当事業の売上高は209億5百万円(前年同期比28.6％増)となりました。営業利益は売上高の増加や収益改善により、28億9千万円(同327.6％増)となりました。」 — 防衛分野および民間航空機分野がともに増加し、航空機器事業は前年同期比28.6％増収、営業利益327.6％増となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「この結果、当事業の売上高は294億6千5百万円(前年度比22.8％増)、営業利益は売上の増加や収益改善により、37億1千4百万円(同167.3％増)となり、大幅に増収増益を達成しました。」 — 防衛・民間航空機の両市場が好転し、航空機器事業は通期で22.8％増収、営業利益167.3％増となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「この結果、当事業の売上高は180億2千8百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益は売上高の増加や採算性改善により、23億9千1百万円(同84.5％増)となり、増収増益を達成しました。」 — 航空機器事業は、防衛分野の需要拡大と民間航空分野の需要拡大を背景に、前年同期比38.6％増収、84.5％増益となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「この結果、当事業の売上高は386億6千2百万円(前年度比34.5％増)、営業利益は売上高の増加や採算性改善により、60億6千8百万円(同73.4％増)となりました。」 — 航空機器事業は通期で増収増益となり、売上高34.5％増、営業利益73.4％増まで進展した。 (https://komori.app/company/7701/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「航空機器事業は、日本では、政府の防衛力強化方針により防衛分野向け需要が増加しましたが、サプライチェーンの一部に課題が生じ、一時的に売上が減少しました。海外では、民間航空機分野での航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品が増加しました。」 — 航空機器事業では、防衛力強化による国内防衛需要と海外民間航空需要が拡大する一方、国内ではサプライチェーン上の課題による一時的な売上減少が示された。 (https://komori.app/company/7701/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「この結果、当事業の売上高は433億7千1百万円(前年度比12.2％増)、営業利益は売上高の増加や採算性の改善により、82億2千万円(同35.5％増)となりました。」 — 防衛・民間航空機需要の変動リスクについて、両分野の需要拡大と採算性改善により、航空機器事業は12.2％増収、35.5％増益となった。 (https://komori.app/company/7701/filing/2025-fy)