# 島津製作所（7701） 剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7701/disclosure/20261106566853
種別: 配当
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7701

## 何が変わったか

2026年9月30日基準の中間配当を、直近予想の1株27円から28円に増額して決定しました。あわせて、2027年3月期の期末配当予想を43円から44円に引き上げ、年間配当予想を70円から72円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

安定的配当の継続を基本とし、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案する方針のもと、当期の業績動向等を踏まえて増額したと説明しています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":28,"change":1,"change_rate":3.7037,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":2.8571,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":27,"期末":42,"年間":69,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"value":8092,"unit":"百万円"},"前期実績":{"value":7803,"unit":"百万円"}}
- 基準日: {"中間配当":"2026 年 9 月 30 日","期末配当予想":"not_disclosed"}
- 効力発生日: 2026 年 12 月 2 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 安定的配当の継続を基本としながら、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して、株主還元を行う
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027 年 3 月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金：決定額 28 円 00 銭、直近の配当予想 27 円 00 銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額 28 円 00 銭、前期実績 27 円 00 銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「決定額 28 円 00 銭、前期実績 27 円 00 銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：8,092 百万円、前期実績 7,803 百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「配当予想 合計 72 円 00 銭、前期実績 合計 69 円 00 銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「前回予想：期末43円00銭、合計70円00銭／配当予想：期末44円00銭、合計72円00銭」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 安定配当のみ（原文: 「当社は、安定的配当の継続を基本としながら、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して、株主還元を行うこととしています。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「配当方針として数値基準の記載はない。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「この方針のもと、当期の業績動向等を踏まえ」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました／１株当たりの年間配当金は72円となる予定です。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「剰余金の配当（中間配当）の内容／基準日 2026 年 9 月 30 日」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績：第2四半期末28円00銭／配当予想：期末44円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合による遡及調整に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「この方針のもと、当期の業績動向等を踏まえ、中間配当金について、前回予想から１株当たり1円増の28円とすることといたしました。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当期の業績動向等を踏まえ」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「配当性向に関する記載はない。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026 年 11 月６日開催の取締役会において、下記のとおり…剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「2027 年 3 月期の期末配当予想につきましても…」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日 2026 年 9 月 30 日、１株当たり配当金28円00銭、効力発生日2026年12月2日、2027年3月期」）
