# 島津製作所（7701） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7701/disclosure/20261106566760
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7701

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高6,300億円、営業利益840億円、経常利益850億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円へ上方修正した。配当予想も修正し、年間配当は72円、期末配当は44円とした。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績の進捗に加え、半導体関連需要の拡大などを勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":620000,"revised_forecast":630000,"change":10000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":84000,"change":4000,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":81000,"revised_forecast":85000,"change":4000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":59000,"revised_forecast":61000,"change":2000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":211.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月6日
- 前期実績: 売上高560,728百万円、営業利益73,702百万円、経常利益82,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60,499百万円、1株当たり当期純利益209.39円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間における業績の進捗に加え、半導体関連需要の拡大などを勘案し、2026年8月6日に公表した予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損140百万円（特別損失合計140百万円）
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年3月期の年間配当予想は72.00円（中間28.00円、期末44.00円）。修正前の金額は本文に記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「3．2027年3月期の連結業績予想」。「2026年8月6日に公表しました通期の連結業績予想は、本資料において修正しています。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」および「3．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回公表予想から今回修正予想への変更は、売上高620,000百万円→630,000百万円、営業利益80,000百万円→84,000百万円、経常利益81,000百万円→85,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59,000百万円→61,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益5.0％、経常利益4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益3.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.6％、営業利益は5.0％、経常利益は4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文も「連結業績予想」「連結業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は5.0％、経常利益は4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回公表予想620,000百万円、今回修正予想630,000百万円、増減率1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は84,000百万円対前年度実績73,702百万円、経常利益は85,000百万円対82,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61,000百万円対60,499百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てについて、前回公表予想と今回修正予想の双方が記載され、増減額も示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産処分損140」「特別損失合計140」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体関連需要の拡大などを勘案し、2026年8月6日に公表しました予想を修正しています。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連需要の拡大」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当中間連結会計期間における業績の進捗に加え、半導体関連需要の拡大などを勘案し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「業績の進捗」「半導体関連需要の拡大など」と記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体関連需要の拡大などを勘案し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績の進捗に加え、半導体関連需要の拡大など」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体関連市場は引き続き好調に推移」「成長する半導体市場」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当中間連結会計期間における業績の進捗に加え、半導体関連需要の拡大などを勘案」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および将来予測情報に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明および経営成績の概況に、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、開示日は「2026年11月6日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年8月6日に公表しました通期の連結業績予想は、本資料において修正しています。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。」」）