# 島津製作所（7701） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7701/disclosure/20260806512073
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7701

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで引き上げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場の活況が継続していること、中東情勢による需要への影響が期初想定より限定的であること、円安基調が継続していること、本年7月に買収したTescan Group a.s.の連結子会社化による業績寄与を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":575000,"revised_forecast":620000,"change":45000,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":76000,"revised_forecast":80000,"change":4000,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":75000,"revised_forecast":81000,"change":6000,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":59000,"change":4000,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":204.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月12日
- 前期実績: 売上高560,728百万円、営業利益73,702百万円、経常利益82,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60,499百万円、1株当たり当期純利益209.39円
- 修正の理由: 半導体関連市場の活況継続、中東情勢による需要影響の限定、円安基調の継続、本年7月に買収したTescan Group a.s.の連結子会社化による業績寄与を踏まえ、業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損14百万円（当第1四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2027年3月期第1四半期の連結業績」および「3．2027年3月期の連結業績予想」。「2026年5月12日に公表した業績予想を上方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表の対象期間は「通期」で、売上高620,000百万円などの通期予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は575,000百万円から620,000百万円、営業利益は76,000百万円から80,000百万円、経常利益は75,000百万円から81,000百万円、純利益は55,000百万円から59,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減額は45,000百万円、営業利益は4,000百万円、経常利益は6,000百万円、純利益は4,000百万円で、いずれも増額。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「10.6％」、営業利益「8.5％」、経常利益「△2.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△2.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想欄も「2027年3月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「8.5％」、経常利益は「△2.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△2.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高620,000百万円、前年度実績560,728百万円、増減率「10.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は81,000百万円に対し前年度実績82,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は59,000百万円に対し前年度実績60,499百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに「増減額」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産処分損　14百万円」「特別損失合計　14百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連市場」「中東情勢」「本年7月に買収したTescan Group a.s.」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体関連市場の活況」「需要への影響が期初想定より限定的」「円安基調の継続」「Tescan Group a.s.の連結子会社化による業績寄与」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因が列挙されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体関連市場の活況」「中東情勢の影響」「円安基調の継続」および「本年7月に買収したTescan Group a.s.の連結子会社化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績寄与を踏まえ、2026年5月12日に公表した業績予想を上方修正いたします」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体関連市場の活況が継続していること」「円安基調の継続」「不透明な状況が続くものと予想されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体関連市場の活況」「需要への影響が期初想定より限定的」「Tescan Group a.s.の連結子会社化による業績寄与」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「本年7月に買収したTescan Group a.s.の連結子会社化による業績寄与を踏まえ」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当社グループは引き続きコア事業への積極投資を進め、業績拡大に努めてまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および添付資料に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年8月6日」、実績期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月12日に公表しました通期の連結業績予想は、本資料において修正しています」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）