# 島津製作所（7701） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7701/disclosure/20260512525561
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7701

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.0％増、営業利益が2.8％増となり、経常利益と最終利益も増加した。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・最終利益は減少する予想で、年間配当は70円に増配する。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高が日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加したこと、営業利益は売上高の増加等によることを主な理由として挙げている。また、新製品投入、ソリューション提案力の強化、リカーリング事業の拡大、AI・IoTの活用などの取り組みを進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":560728,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":73702,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":82753,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60499,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- １株当たり当期純利益: 209.39円
- 売上高営業利益率: 13.1%
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":737978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":565166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54679,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15907,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25504,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":160839,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":575000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":70,"change":1,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.0%（次期予想36.8%）
- 株主還元方針: 配当性向30%以上の維持と継続的な株主還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20381,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":255,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":805,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":426,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":334,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":296070227,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7130002,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し、営業利益は売上高の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「1．2026年3月期の連結業績(2025年4月1日～2026年3月31日)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「3．2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「560,728」「4.0％」、営業利益「73,702」「2.8％」、経常利益「82,753」「14.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「60,499」「12.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は「560,728」、営業利益は「73,702」で、対前期増減率はそれぞれ「4.0」「2.8」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「73,702百万円」、経常利益「82,753百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「60,499百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「73,702百万円」、2027年3月期営業利益予想「76,000百万円」「3.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期」年間配当金「69.00」、 「2027年3月期(予想)」年間配当金「70.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30%以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「274百万円」、特別損失合計「1,566百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「60,499百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は当期「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器「1.0％増」、医用機器「14.3％増」、産業機器「1.2％増」、航空機器「35.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.1％」、2025年3月期「13.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年3月期 76.6」「2025年3月期 74.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年3月期 54,679百万円」「2025年3月期 52,002百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し」「営業利益は売上高の増加等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測機器の売上高「364,908百万円（前年度比4.9％増）」、航空機器の売上高「43,371百万円（前年度比12.2％増）」など」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化」「情報システムとAI技術の導入」「リカーリング事業の拡大を進めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は売上高の増加等により…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高「560,728百万円」、営業利益「73,702百万円」、2027年3月期予想「575,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴い、原材料価格や物流費の上昇、ならびに一部地域における顧客投資抑制等が懸念されています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 14,649人」「連結子会社数 77社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の事業戦略については、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの４注力領域で」」）